自公暴走 終盤国会ー共産党、国民と結び対決
生活保護法改悪
６月２６日の会期末まで１カ月を切った終盤国会で、安倍内閣と自公与党が暴走を加速させています。これに対して日本共産党が国民の運動と結んで、真正面から対決している姿が浮き彫りとなっています。
終盤国会の大きな焦点となっている生活保護法改悪案。２９日に委員会で審議入りしたばかりですが、自民、公明、民主などは同日の理事会で、３１日の衆院厚生労働委員会で採決することを決めてしまいました。
改悪案は、生活保護申請にあたって書類提出を義務付け、「扶養照会」の強化を盛り込んでおり、日弁連などが「憲法２５条が保障する生存権を空洞化させる」と反対しています。
日本共産党の高橋ちづ子議員は委員会で、「申請者を窓口で締め出す“水際作戦”を合法化するものだ」と批判。理事会でも「こんな重要な法案を十分な審議もせず採決することは許されない」と採決に反対しました。
「窓口で締め出される」といってきた民主党は、「『特別の事情』があればこの限りではない」とする修正案を自ら提案。改悪の根幹を何ら変えない修正で自公などと成立で合意してしまいました。
自衛隊法改悪
「緊急時の在外邦人救出」を口実に、自衛隊による陸上輸送を可能にする自衛隊法改悪案についても、与党は他の重要法案を後回しにして衆院本会議で審議入り。委員会では法案質疑もなく参考人質疑だけを行っただけなのに、早期採決がねらわれています。日本共産党は、海外での自衛隊の活動を拡大するものだと批判しています。
民主党は「邦人救出のためで結構なことだ」（輿石東参院議員会長）と表明。長島昭久氏は、自衛隊の武器使用について「憲法解釈の変更ではなく、内閣の決断で認めるべきだ」と迫るありさまです。
政府・与党は今国会では参院選を控えて提出法案を絞るとしていました。ところが民主が自公との「３党合意」に縛られて対決できず、維新が「補完勢力」の姿をあらわにするもとで、検討課題としていた法案を次々と提出。日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置法案まで提出をねらう姿勢を見せています。その上、都議選・参院選を控えて法案を早く通してしまおうと審議を急いでいます。
障害者権利条約の精神に逆らう「障害者差別解消法案」
「障害者差別解消法案」もその一つ。障害者権利条約の批准に向けた重要な国内法の整備ですが、当事者の意見を聴取する機会もないまま、１回の審議だけで採決しました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という障害者権利条約の精神に逆らうやり方だと批判しました。