損害保険大手の東京海上日動が２０１４年２月に公表した１８万件超の保険金不払いのうち、依然として約２万５０００件の支払いが完了しておらず、支払いが進まない実態が浮き彫りになりました。
東京海上は１４年２月、２００２年４月から０３年６月に発生した「臨時費用」と呼ばれる保険金の不払い１８万２４３６件、総額４０億円（利息含む）を明らかにしました。
日本共産党の大門実紀史参院議員が今月、請求した資料によると、東京海上が支払った件数１５万７４０８件分（４月３０日時点）。全体の８６・３％となっています。公表から３年以上たっても２万５０２８件の支払いが終わっていません。今年１月末と比べても、わずか３８件しか支払いが進んでいません。支払い状況が頭打ちとなっており、約２万５０００件もの不払いが残ってしまう可能性が高まっています。
東京海上日動の不払いをめぐっては、同社関係者が１５年に「東京海上は２００５年に多数の不払いを把握していながら、本店の指示で不払いを隠し、金融庁に虚偽報告を繰り返した」と、金融庁に公益通報。同庁は受理しています。日本共産党の大門議員は１５年１１月の参院財政金融委員会で、同社と金融庁の契約者ないがしろの姿勢を追及しています。