機動隊員が米軍北部訓練場（沖縄県国頭（くにがみ）村、東（ひがし）村）のヘリパッド（着陸帯）建設工事に反対し、抗議活動を行っている市民にたいして「土人」「シナ人」などと差別発言を行った問題で、沖縄県議会は２８日、与党３会派と維新、公明が提案した抗議決議案・意見書案を自民会派を除く賛成多数で可決しました。
決議・意見書は、「一連の発言に対し、県内外から多数の非難が出ており、不信感が広がっている事実を警察関係者は真摯（しんし）に受けとめるべきである」と抗議し、再び繰り返されることがないよう要請するとしています。
他方、自民会派は単独で、「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書案」を提出しました。
同意見書案は、今回の発言は県民への差別発言ではないとかばい、反対住民の暴言を問題にせず、警察官の発言のみを取り上げることは一方的だと主張しています。
日本共産党の比嘉瑞己（ひがみずき）県議は「自民会派が提案した意見書は、新基地建設に反対する市民運動を敵視し、逆に、差別発言をした警察を擁護する意図を持っていると言わざるを得ない」と反対討論を行いました。
自民案は、自民会派以外に賛成はなく、賛成少数で否決されました。
警察内に差別浸透か
― 「土人」発言 背景の究明求める
日本共産党の池内さおり議員は２８日の衆院内閣委員会で、米軍北部訓練場（沖縄県東村高江など）のオスプレイパッド（着陸帯）建設現場周辺で、公務中の大阪府警機動隊員が建設反対の市民に「土人」「シナ人」と差別発言をした問題の徹底究明による再発防止を要求しました。
池内氏は「『土人』『シナ人』は日常使わない言葉だ。どこかでこの言葉を知った機動隊員が、沖縄の人々をさげすむ言葉として内面化した経過があるはずだ」と指摘。「警察内部に、こうした差別的な考え方が浸透しているのではないかと危惧する」と述べました｡
池内氏は、恵隆之介拓殖大学客員教授がフェイスブックに「大阪府警機動隊員『土人』発言どこが悪い？」と書き、警察官向け限定販売の雑誌『月刊ＢＡＮ』最新号掲載の自身の記事が「警察諸兄に大きなエールになる」と記していると紹介。「いくら国家公安委員長が『不適切』と言っても、こうして問題発言が擁護され、偏った考えが警察内に広げられているならば再発は防げない」として差別発言の背景にある問題を究明するよう求めました。
松本純国家公安委員長は、「不適切な発言だった」と繰り返したものの「調査の必要性は認識していない」と述べました。