法人減税の“見返り”鮮明
総務省は２５日、２０１５年の政治資金収支報告書（総務相届け出分）を公表しました。
報告書を提出した政党本部・政党支部や政治団体３０５２団体の総収入は、１４年に比べ３０億１３００万円増（２・８％増）の１１０２億３５００万円。寄付（献金）収入は２・３％増え、政治資金パーティー収入も前年比９・９％増となりました。支出は、１００４億４９００万円で、前年比６７億円減（６･3%減)でした｡
このなかで、１２年末の自民党政権復活以降、自民党への企業・団体献金が連続で増加していることがわかりました。安倍政権が法人税減税などの大企業優遇政治を進め、その“見返り”として献金を受けとる構図がますます鮮明になっています。
自民党本部の政治資金の受け皿となっている政治資金団体「国民政治協会」が集めた企業・団体献金は、前年比３４００万円増の２７億２８２７万円。このうち名前が公表される献金額５万円以上の企業・団体（政治団体を除く）は１１８８社・団体で、前年より２０増。１０００万円以上の大口献金をした企業・団体は前年より３増の６０にのぼります。
国内の主要な大企業や業界団体が参加する日本経済団体連合会（経団連）は、自民党の政権復帰に合わせ１３年から政治献金の呼び掛けを再開。事実上、経団連に政策が近い自民党などへの献金を促すもので、国民政治協会への企業・団体献金を１２年と比べると、実際に１０億円以上も増えています。