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自民 3年前から10億円超増 ― 15年資金報告 企業・団体献金

2016-11-26 | 政党・政治家・官僚 の在り方を問う!

法人減税の“見返り”鮮明

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 総務省は25日、2015年の政治資金収支報告書(総務相届け出分)を公表しました。

 報告書を提出した政党本部・政党支部や政治団体3052団体の総収入は、14年に比べ30億1300万円増(2・8%増)の1102億3500万円。寄付(献金)収入は2・3%増え、政治資金パーティー収入も前年比9・9%増となりました。支出は、1004億4900万円で、前年比67億円減(6・3%減)でした。

 このなかで、12年末の自民党政権復活以降、自民党への企業・団体献金が連続で増加していることがわかりました。安倍政権が法人税減税などの大企業優遇政治を進め、その“見返り”として献金を受けとる構図がますます鮮明になっています。

 自民党本部の政治資金の受け皿となっている政治資金団体「国民政治協会」が集めた企業・団体献金は、前年比3400万円増の27億2827万円。このうち名前が公表される献金額5万円以上の企業・団体(政治団体を除く)は1188社・団体で、前年より20増。1000万円以上の大口献金をした企業・団体は前年より3増の60にのぼります。

 国内の主要な大企業や業界団体が参加する日本経済団体連合会(経団連)は、自民党の政権復帰に合わせ13年から政治献金の呼び掛けを再開。事実上、経団連に政策が近い自民党などへの献金を促すもので、国民政治協会への企業・団体献金を12年と比べると、実際に10億円以上も増えています。


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