１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意以降の約２０年間で、米軍関係者が「公務外」に起こした事件・事故が１万９５５５件にのぼる一方、ＳＡＣＯ合意に基づく見舞金が支給されたのはわずか１３件と、全体の０・１％にも満たないことが分かりました。２５日の衆院安保委員会で、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えました。
ＳＡＣＯ合意では、米国政府による慰謝料の支払いが裁判所の確定判決額に満たない場合に、日本政府がその差額を支払う仕組みが盛り込まれました。しかし、実際はほとんどが泣き寝入りであることが浮き彫りになりました。一方、日本政府が支払った見舞金は今年９月現在で４億２８５０万円でした。
赤嶺氏は「泣き寝入りする人を出さないために（米軍関係者の特権を定めた）日米地位協定を抜本的に改定すべきだ」と求めました。