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子どもを戦場に送るな ― 東京 大集会に教職員ら1800人

2016-11-06 | 安保法制=戦争法を廃止にするまで

 「子どもたち、若者を戦場に送るな! 憲法改悪阻止 国民の思想・信条の自由、言論・表現の自由、子どもと教育を守る大集会」が5日、東京・日比谷音楽堂で開かれ、全国から教職員や市民ら1800人が集まりました。主催は全教(全日本教職員組合)、教組共闘連絡会、子どもの権利・教育・文化全国センターです。

 主催者あいさつで全教の蟹澤昭三委員長は、いま、憲法、平和、個人の尊厳が脅かされていると指摘し、憲法を守る運動を身近な同僚たちに広げていこうと呼びかけました。

 リレートークで長野県教組長水支部の代表は、自民党の「密告フォーム」にかかわって各地の教育委員会と懇談し、共感が広がっていると報告。都教組の代表は戦争賛美の教科書を手渡さない運動を紹介しました。

 安全保障関連法に反対する学者の会の西谷修さん、安保関連法に反対するママの会の小柳英梨子さんが連帯あいさつ。加藤健次弁護士が講演しました。

 日本共産党の小池晃書記局長があいさつし、自民党が呼びかけた「政治的中立性の実態調査」は国民の思想・信条、言論の自由、子どもたちへの攻撃だと指摘。自民党の改憲草案を許さず、戦争法廃止にむけて、全力でたたかうと表明しました。

 自由党の小沢一郎代表と「沖縄の風」の糸数慶子代表のメッセージが紹介されました。

 集会後、銀座をパレードし、「政治介入政府はやめろ」「戦争法の発動やめろ」などとコールしました。


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