米紙ウォール･ストリート･ジャーナル(電子版)は１１日、オバマ米政権が来年１月の任期終了までに環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の議会承認を得ることを断念したと報じました。次期大統領の共和党のドナルド・トランプ氏はＴＰＰからの離脱を掲げており発効は極めて困難な情勢です。
オバマ大統領は、大統領選終了後から次期政権が発足する来年１月２０日までの期間にＴＰＰを承認するよう議会に圧力をかけていました。しかしトランプ氏の当選を受けて、共和党のマコネル上院院内総務が年内採決の可能性を改めて否定。ライアン下院議長（共和党）も現状の内容での承認には反対する姿勢を変えていません。
ウォール･ストリート･ジャーナル紙は「議会の承認を得られなかったことはオバマ氏にとって苦い敗北となった｣｢ＴＰＰの失敗は米国で反貿易感情が高まる中で起きた｣と指摘しました｡
バイデン副大統領の前経済顧問は１１日、「信頼できるさまざまな情報源が“オバマ大統領は議会からの承認取得を目指さないだろう”と語った」とツイッターで述べました。
一方、ローズ大統領副補佐官は同日の会見で、ペルーで今月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で「オバマ氏はＴＰＰ参加国の首脳らと貿易問題の行方について話し合う」と語りました。
ＴＰＰ・沖縄…安倍政権と対決
― 野党統一議員
夏の参院選を野党統一候補としてたたかい、当選した１１人の参院議員。今国会では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題、社会保障など、さまざまな分野で安倍政権と対決しています。質疑の一部を紹介します。
 （写真）舟山康江議員 |
ＴＰＰ 食の安全脅かす
焦点のＴＰＰでは、舟山康江（山形）、桜井充（宮城）、森ゆうこ（新潟）の３議員が質問しました。
舟山氏は、国家の主権や今ある規制制度が失われる恐れを指摘。薬価の価格設定に外国企業が加わる可能性や、食の安全にも外国企業が介入する規定をただしました。石原伸晃ＴＰＰ担当相は「他国の利害関係者の参加を認める規定があるのは事実」と認め、塩崎恭久厚労相も「（外国企業が）協議することを排除する理由は全くない」と答弁。遺伝子組み換え食品や添加物の規制基準引き下げの危険性があらわになりました。（１０月５日、予算委員会）
 （写真）桜井充議員 |
桜井氏は、ＴＰＰで農家の所得向上につながるのか、農林水産物輸出額１兆円の根拠は、と追及。政府は「所得がどの程度向上するか、具体的に答えるのは困難」と述べ、明確な答弁ができませんでした。桜井氏は、ＴＰＰでバラ色の未来を示しているが「掛け声だけだ。ほとんどの農家は不安を持っている」と指摘しました。（１０月２７日、農水委員会）
 （写真）森ゆうこ議員 |
森氏は、新潟県知事選で野党統一の米山隆一氏が当選した背景に、コメどころ新潟県の農家のＴＰＰに対する怒りがあると強調。「安倍政権の政治が、特に地方の生活、産業にとって何もいいことがないのが根底にある」と迫りました｡（１０月２７日､農水委員会）
 （写真）伊波洋一議員 |
沖縄 差別暴言を批判
伊波洋一議員（沖縄）は、オスプレイパッド建設問題を追及。機動隊員が市民に「土人」などと差別発言したことを批判すると、稲田朋美防衛相も「大変不適切で残念な発言」と認めざるを得ませんでした。また環境アセスメントがオスプレイでなくヘリコプターを対象機種にしていることなど、ずさんな実態を明らかにしました｡（１０月２０、２５、２７日、外交防衛委員会）
 （写真）杉尾秀哉議員 |
放送介入を追及
元ニュースキャスターの杉尾秀哉議員（長野）は、安倍政権の放送への介入を批判。自民党によるキー局の報道に対する注文や、高市早苗総務相の放送局の電波停止発言で「テレビ局に自粛ムードが広がっている」と指摘。「権力の行使は抑制的であるべきだ」と求めました。（１０月１１日、総務委員会）
 （写真）木戸口英司議員 |
大学交付金拡充
木戸口英司議員（岩手）は、国立大学の運営費交付金が▽地域貢献型▽特色のある教育研究型▽世界で卓越した教育研究型―の３類型に分けて配分されている現状に対し、「大学間の格差の拡大・固定化への危機感がとりわけ地方で強い」と指摘。地方国立大の人文社会系学部、大学院の役割は大きいとして、運営費交付金の拡充を要求しました。（１０月２０日、文教科学委員会）
 （写真）宮沢由佳議員 |
子育て支援を
宮沢由佳議員（山梨）は子育て問題を追及。長時間労働、土日出勤という働き方の中で父親が育児学級に参加できない実態があるとして、「父親が育児学級に行くときには休暇が取れ、親になるため社会全体が応援しているんだという機運を醸成すべきだ」と指摘しました。（１０月２０日、文教科学委員会）
 （写真）足立信也議員 |
福祉で雇用創出
足立信也議員（大分）は、社会保障と成長戦略について質問。安倍政権の「成長の果実を社会保障に分配する」という思考を「非常に古い考え方」と批判し、「福祉や健康、医療、介護を充実させることが雇用と新しい産業を創出して好循環を生む」と強調しました。（１０月２５日、厚生労働委員会）