平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は、第６回国内加盟都市会議総会（７、８両日、千葉県佐倉市）で、「『ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名』に対し平和首長会議として賛同・協力することとした」総括文書を採択しました。
また、総会では「『核兵器禁止条約』の早期実現に向けた取組の推進について」と題する安倍晋三首相あての要請文も全会一致で確認しました。
要請文は、日本国内で全自治体の９４・４％にあたる１６４３都市が加盟し、市民やＮＧＯらと連携して２０２０年までに核兵器廃絶をめざす活動を展開中だと紹介。国連総会第１委員会で１２３カ国が賛同して採択された核兵器禁止条約の交渉を来年開始する決議について、「被爆者の切なる願いである『核兵器のない世界』の実現への第一歩」「心から歓迎します」と表明しています。
一方、「日本政府が決議に反対したことは、被爆者の切実な思いに背くものであり極めて遺憾です」と指摘。「戦争被爆国として、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう、力を尽くしていただくことを強く要請いたします」としています。