日本共産党の小池晃書記局長は１０日放送のＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、保守派の論客・西部邁（すすむ）氏と米大統領選挙の結果を受けて議論しました。日本は“アメリカ属国”という点で共鳴しあう場面が見られました。
米大統領選挙で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げたトランプ氏が当選した直後に、衆院本会議でＴＰＰ承認案が可決されたことが話題に。西部氏は、安倍政権は「日米同盟強化のためとＴＰＰを擁護してきたが何だったんだ」と発言。小池氏も、米国の思いを忖度（そんたく）しＴＰＰを推進してきたが、米国民から“ノー”を突き付けられた安倍政権の姿勢は「亡霊に向かって恭順の意を示すような異常さだ」と批判しました。
トランプ氏が選挙中に“米国が日本を防衛し、日本は対価を払っていない”と発言したことから日本の安全保障をどうするかが議論になりました｡小池氏は､トランプ氏の認識について「在日米軍は日本を守るためのものではなく、米国の世界戦略のために日本が破格の負担をしながら支えている軍隊だ」と指摘。「この機会に沖縄の基地の問題も含めて、日米安保を根本的に見直すべきときだ」と語りました。
日米安保体制について「完全な独立国ではない」（西部氏）、「占領の継続」（小池氏）とし、安保条約は「廃棄すべき」だとの立場で共鳴した両氏。司会の反町理氏は、「軍事力か外交か」（縦軸）、「自主独立か日米同盟か」（横軸）が交わる図を示し、両氏の立ち位置を質問｡西部氏は｢軍事力のない外交は意味がない。軍事力を重視し、自主独立の色合いを濃くしていく」と述べ、安保条約廃棄後の「軍拡」や「核武装」を主張しました。
自主独立と外交の重視を選んだ小池氏に、反町氏は「共産党のいう平和外交の背景には、抑止力や軍事力はないのか」と質問。小池氏は「軍事対軍事の悪循環はたいへん危険だ」と述べたうえで、将来的には自衛隊の解消を目指す日本共産党の立場と改革の内容を綱領の新パンフを読みながら説明しました。
小池氏は「自衛隊を国民のみなさんがなくしても大丈夫だと思えるようなアジアの環境を、平和外交の積み重ねでつくり、憲法９条の完全実施に進む｡憲法が掲げた方向に､現実を変えていこうということ」だと語りました。
憲法９条２項をめぐって、西部氏は「戦力不保持、交戦権否定は再解釈できない。現実を考えたら、９条２項は改定して、軍事力を持つべきだ」と改憲を主張。小池氏は「憲法は“押しつけ”ではなく、圧倒的多数の国民は歓迎し、戦後７０年にわたり愛してきたもの」と述べ、「改憲を押しつけてきたのは米国の側であって、ついに安保法制で集団的自衛権の行使容認まできたのが歴史的経過だ」と語りました。
小池氏は、安倍政権の改憲議論について「倒錯している」と批判。「古色蒼然（そうぜん）とした改憲案の本音を隠し“７０歳になったのだからとにかく手術しよう”という議論は納得できない。９条２項があったから海外での武力行使ができなかったし、それを国民は評価してきた」と強調しました。
番組の最後に２氏が「提言」を求められ、西部氏は「自主・独立（防衛）」を掲げ、「世界中が日本はアメリカの属国だとわかっている」と述べました。
小池氏は「安保廃棄」を掲げ、「日本の自立独立を阻んでいるのは日米安保条約。廃棄して友好条約を。“戦後レジームからの脱却”というのなら、これだ」と強調しました。