日本共産党の嘉陽宗儀、渡久地修両沖縄県議は２４日、県議会代表質問に立ち、日米共同声明と辺野古新基地建設問題についての知事の見解や、オスプレイの超低空飛行訓練などに対する県の取り組みを問いました。
渡久地県議は、日米共同声明に「辺野古が唯一の解決策」と盛り込まれたが、翁長雄志知事と県民のたたかいが世論に大きな影響を与えており、これに対する安倍政権の焦りの表れと指摘しました。
米議会調査局が「東京（日本政府）に好意的な判決があったにもかかわらず地元が反対し、論争となっている普天間飛行場の移設合意の履行には懸念が残っている」などと分析した報告書を公表したことにふれ、知事訪米の成果が表れているのでは、と尋ねました。
翁長知事は「米国で調査局や補佐官などと話をしたが、しっかり要約されている。議員の政策を裏付けるために提言するような形で出されるもので、沖縄の思いがある程度伝わった」と訪米の成果を強調しました。
両県議は、オスプレイ墜落の原因究明がなされないまま訓練が再開されたことを批判。オスプレイの超低空飛行訓練や、増加している米軍機の訓練の実態の報告を求めました。
県は、伊江島やキャンプ・ハンセンなどでオスプレイのつり下げ訓練が行われているとし、情報収集に努めるとこたえました。
このほか、嘉陽県議は、待機児童解消問題などについて質問。渡久地県議は、前期高齢者問題による沖縄県市町村の国民健康保険財政危機解決のため、全県を挙げた国との交渉を提起しました。
（写真）答弁に立つ翁長知事
＝24日、沖縄県議会
（写真）代表質問する渡久地
県議＝24日、沖縄県議会
（写真）代表質問する嘉陽議
員＝24日、沖縄県議会