安倍政権がねらう介護保険「改革」で、「介護職の社会的地位がさらに低下する」との批判や危ぐが広がっています。「要支援」と認定された人へのサービスをボランティアなどに委ねようとしているためです。
 （写真）介護保険制度の改悪中止を訴える、介護にはたらく仲間の全国交流集会参加者＝2013年11月４日、東京都 |
「『介護は専門職でなくてもできる仕事だ』という誤ったメッセージを、政府が発している」「もともと労働条件が厳しく、人が集まりにくいのに、働こうと思う人が減りかねない」
介護の現場から、こんな不安や心配の声が続出しています。
１００万人増必要
社会保障審議会の介護保険部会が昨年末にとりまとめた意見書は、高齢化がピークを迎える２０２５年に向けて介護人材を１００万人程度増やす必要があると強調。平均賃金が低く、離職率が高い現状を踏まえ、「介護職員の専門性に対する社会的認知度アップなど社会的評価の向上」を進めるとしました。
現在、介護職員として働き始めるには１３０時間の初任者研修を受けなければなりません。介護職の専門性やコミュニケーション技術、老化、認知症、障害について理解することが求められます。
ところが意見書は、要支援者への訪問・通所介護を介護保険サービスから外し、ボランティアなど「多様な事業主体の参加」を促して費用を削るという方針を打ち出したのです。既存の介護事業所に対しては報酬を引き下げるとしています。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）も意見書で「生活援助サービスが（要支援者向けサービスの）大半を占め、中でも掃除がその半分を占めている」とし、「公的保険の対象とすることには、疑問がある」と結論付けました（１３年１月）。「専門性に対する認知度アップ」とは正反対の方向です。
掃除だけでは
介護保険部会では、「認知症の人にとっては初期にこそ専門職によるケアが必要」（認知症の人と家族の会の勝田登志子副代表理事）などの反対意見が絶えませんでした。
全日本民主医療機関連合会の林泰則常駐理事は「ヘルパーは生活援助の中で掃除だけをしているわけではありません」と語ります。
民医連の調査（昨年９～１１月）では、訪問介護を利用する要支援者の８１・４％、通所介護を利用する要支援者の８７・７％が何らかの認知症を抱えていました。通所介護利用者では、認知症の重さが「II」（日常生活に支障をきたすような症状が多少見られる）以上の人が３１・１％に上りました。
「要支援者が専門的なケアを必要としていることは明白です。早期に病状を把握し、リスクを回避して適切な対応を行う。信頼関係を築いて生活全体を支え、重度化を防ぐ。この役割は専門家にしか担えません。介護職員がしっかり役割を果たせるように、処遇を抜本的に引き上げることこそ必要です」