日本共産党の畑野君枝議員は８日の衆院文部科学委員会で、就学援助制度における入学準備費用の援助に関し、ランドセルや制服などの購入に間に合うよう、支給を前倒しする制度への改善を求めました。文科省の藤原誠初等中等教育局長は、中学校入学前の前倒し支給について「補助対象とすることは可能だ」と答えました。
就学援助は、生活保護を受ける世帯と、それに準ずる困窮世帯に、学用品費や入学準備費用など学校生活にかかる諸費用を、国と市町村が援助するもの。原則、小中学校に入学・進級後に申請し、支給される仕組みです。
畑野氏は､｢支給が７月のために制服が買えず、入学式に出られなかったために友達の輪に入れず､不登校になった｣など切実な声を紹介し、入学前の出費への援助が、新年度に入ってからでは遅いと指摘。実態に沿って前倒し支給する自治体が増えているとして､小中学校とも｢国として前倒しの支給を決めてほしい｣と迫りました｡
藤原局長は、小学校についても、独自に前倒し支給している一部自治体の動きを踏まえ、「国として鋭意検討を行っている状況だ」と表明しました。