ニューヨークの国連本部で開かれている第７１回国連総会は３日から、議論の場を各委員会に移します。そのうち軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会では、オーストリアなどが示した核兵器禁止条約の交渉を始める国際会議を来年招集する決議案などをめぐる議論が最大の焦点となります。
委員会は３～１１日に各国代表による一般討論を行い、１２日には非政府組織（ＮＧＯ）が発言する予定です。その後テーマ別討論を行い、１０月２４日から一連の決議案を採決します。
オーストリアなど６カ国は、核兵器を禁止する法的拘束力のある措置について交渉を始める国際会議を２０１７年に開くとした決議案を公表し、賛同を呼び掛けています。提案国の一つ、南アフリカは「大量破壊兵器のなかで核兵器だけがいまだに法的に禁止されていないのは異常なことだ｣と指摘しています｡
核保有５カ国（米英仏中ロ）は９月１５日の共同声明で「ステップ・バイ・ステップ（一歩一歩）のアプローチを追求し続ける。それこそが唯一の現実的な道だ」などと主張。５カ国は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）についての同日の共同声明で「核弾頭の維持と備蓄は核不拡散条約（ＮＰＴ）とＣＴＢＴの目的と両立する」と開き直りました。
これには「国連加盟国の多数派を代表する見解ではない」（ブラジル）などと批判が相次いでいます。