米原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀港（神奈川県横須賀市）交代配備から１年となる２日、市内で、原子力空母の横須賀港永久母港化に反対する集会が開かれました。実行委員会の主催です。
（写真）「原子力空母いらない！」「戦争法今すぐ廃止」と声を上げる集会参加者＝２日、神奈川県横須賀市
首都圏各地から２０００人が集まり、連帯を強め母港化を許さないたたかいを発展させるとのアピールを採択しました。
全労連の小田川義和議長は主催者あいさつで、米空母母港化から４３年目となる中、日米ガイドラインの改定、戦争法の成立が強行され、基地機能や日米一体化が進んでいると指摘。市民と野党の共闘を前進させるため「世論と運動をひと回り大きくしよう」と訴えました。
安保廃棄沖縄県統一連事務局長の瀬長和男、原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会共同代表の呉東正彦の２氏が連帯あいさつし、横須賀市民９条の会共同代表の岸牧子、横田基地の撤去を求める西多摩の会代表の高橋美枝子の２氏がスピーチしました。
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、畑野君枝衆院議員が登壇し、田村氏は、日本政府は原子力空母の大地震・津波への米軍の対応の検証すらできないと述べ「原子力空母を横須賀に入れるわけにはいかない」と強調しました。
綾瀬市の古塩政由、大和市の大木哲、相模原市の加山俊夫の３市長と、葉山町議会の近藤昇一議長からメッセージが寄せられました。
同僚と参加した男性さん（２９）＝横須賀市＝は「生まれ育った街がアメリカの戦争の出撃拠点になるのは嫌だ。原子力空母母港化反対の意思を横須賀から示したい」と話しました。