苦節23年、日立がついにトンネルを抜けた!
1990年度以来の最高営業益を達成
前田 佳子 ：東洋経済 記者
2014年02月05日
写真：1月８日の社長交代会見。
川村会長(左）、中西社長(右）体制の最後の年に、最高営業益を更新した（撮影：今井康一）
日立製作所は2月4日、2014年3月期第3四半期決算発表と同時に、
通期営業利益を従来予想の5,000億円から5,100億円へと上方修正した。
この5,100億円という数字は1991年3月期の営業利益5,064億円を上回る数字。
「なかなか過去に更新できなかったが、今年度で1990年度以来、
23年ぶりに最高営業益を更新することで進めて参ります」と、
中村豊明副社長（CFO）は決算説明会でコメントした。
1990年当時の為替は１ドル140円という水準。
半導体DRAMとメインフレーム（大型汎用機）が大きく稼いだ年である。
当時、日立の海外売上高比率はわずか24％だった。
「当時は典型的なハード輸出モデルだったが、
今は海外でサービスやシステムなどで収益を上げられるようになった」（中村副社長）。
今期の海外比率は45％の見通しで、15年度には50％超を目標に掲げている。
一時期は崖っぷちに
最高益更新への道のりは長かった。
90年をピークに、日立は失われた20年を送ることになる。
08年度には製造業で過去最悪となる7,873億円の最終赤字に転落。
自己資本比率は11.2％まで落ちこみ、倒産寸前といわれるまでの状況に追い詰められた。
しかしその後、増資や大胆な事業構造改革で復活を遂げ、
今や電機の勝ち組の筆頭にまであげられるまでになった。
説明会で中村副社長は、「赤字から脱却し、ようやく成長戦略を目指し始めた。
初年度にあたる今期で過去最高を越えて、14年度、
15年度も同様に進めていく」と意気込んでみせた。
日立の事業内容は幅広く、情報・通信システムや電力システム、
建設機械など10セグメントに及ぶ。
業績を牽引するのは、半導体製造装置、建設機械、高機能材料といった
グループ子会社が担当する事業が目立つ。
さらには消費増税前の駆け込み需要の恩恵もあり、
自動車部品や白物家電などの民生機器も好調だ。
海外では、中国での昇降機（エレベーター・エスカレーター）事業や、
ATM(現金自動預払機）が牽引している。
社会インフラには課題
ただすべての事業が好調なわけではない。
社会インフラでは海外のプロジェクトでトラブルが発生し、
費用が膨らむ想定外の事態に見舞われた。
国内の電力事業も、原子力発電所向けのメンテナンスが減っていることがあり
採算悪化に苦しんでいる。
こうした事業ごとの浮き沈みとは別に、
日立の業績を支えるのがコスト改革プロジェクト。
グループで共同調達を進めるなどの効率化を進めることで、
今期だけで1,000億円ものコスト削減効果を生み出した。
来期も同規模のコスト削減を計画しているという。
ただし来期は1,000億円が丸ごと利益に上乗せされるわけではない。
「事業開発投資に加え、海外の営業所や研究拠点の開拓に費用を振り向ける」（中村副社長）。
日立は営業部門への投資を得意としてこなかったがゆえに、
意識的に海外拠点の拡充を進めているという。
4月には中西宏明社長が会長兼ＣＥＯに就任し、
東原敏昭執行役専務が社長兼ＣＯＯに就任する。
2人とも海外経験が豊富で、フットワークの軽さが身上だ。
日立は構造改革によるコスト削減もあり、
過去3期は営業利益4,000億円台を安定的に稼ぎ出してきた。
今期は成長路線に切り替えた初年度で、
最高営業益を更新することができた。
この勢いを持続することができるのか、
新体制で臨む来期が試金石となりそうだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/30011?page=1より
1990年度以来の最高営業益を達成
前田 佳子 ：東洋経済 記者
2014年02月05日
写真：1月８日の社長交代会見。
川村会長(左）、中西社長(右）体制の最後の年に、最高営業益を更新した（撮影：今井康一）
日立製作所は2月4日、2014年3月期第3四半期決算発表と同時に、
通期営業利益を従来予想の5,000億円から5,100億円へと上方修正した。
この5,100億円という数字は1991年3月期の営業利益5,064億円を上回る数字。
「なかなか過去に更新できなかったが、今年度で1990年度以来、
23年ぶりに最高営業益を更新することで進めて参ります」と、
中村豊明副社長（CFO）は決算説明会でコメントした。
1990年当時の為替は１ドル140円という水準。
半導体DRAMとメインフレーム（大型汎用機）が大きく稼いだ年である。
当時、日立の海外売上高比率はわずか24％だった。
「当時は典型的なハード輸出モデルだったが、
今は海外でサービスやシステムなどで収益を上げられるようになった」（中村副社長）。
今期の海外比率は45％の見通しで、15年度には50％超を目標に掲げている。
一時期は崖っぷちに
最高益更新への道のりは長かった。
90年をピークに、日立は失われた20年を送ることになる。
08年度には製造業で過去最悪となる7,873億円の最終赤字に転落。
自己資本比率は11.2％まで落ちこみ、倒産寸前といわれるまでの状況に追い詰められた。
しかしその後、増資や大胆な事業構造改革で復活を遂げ、
今や電機の勝ち組の筆頭にまであげられるまでになった。
説明会で中村副社長は、「赤字から脱却し、ようやく成長戦略を目指し始めた。
初年度にあたる今期で過去最高を越えて、14年度、
15年度も同様に進めていく」と意気込んでみせた。
日立の事業内容は幅広く、情報・通信システムや電力システム、
建設機械など10セグメントに及ぶ。
業績を牽引するのは、半導体製造装置、建設機械、高機能材料といった
グループ子会社が担当する事業が目立つ。
さらには消費増税前の駆け込み需要の恩恵もあり、
自動車部品や白物家電などの民生機器も好調だ。
海外では、中国での昇降機（エレベーター・エスカレーター）事業や、
ATM(現金自動預払機）が牽引している。
社会インフラには課題
ただすべての事業が好調なわけではない。
社会インフラでは海外のプロジェクトでトラブルが発生し、
費用が膨らむ想定外の事態に見舞われた。
国内の電力事業も、原子力発電所向けのメンテナンスが減っていることがあり
採算悪化に苦しんでいる。
こうした事業ごとの浮き沈みとは別に、
日立の業績を支えるのがコスト改革プロジェクト。
グループで共同調達を進めるなどの効率化を進めることで、
今期だけで1,000億円ものコスト削減効果を生み出した。
来期も同規模のコスト削減を計画しているという。
ただし来期は1,000億円が丸ごと利益に上乗せされるわけではない。
「事業開発投資に加え、海外の営業所や研究拠点の開拓に費用を振り向ける」（中村副社長）。
日立は営業部門への投資を得意としてこなかったがゆえに、
意識的に海外拠点の拡充を進めているという。
4月には中西宏明社長が会長兼ＣＥＯに就任し、
東原敏昭執行役専務が社長兼ＣＯＯに就任する。
2人とも海外経験が豊富で、フットワークの軽さが身上だ。
日立は構造改革によるコスト削減もあり、
過去3期は営業利益4,000億円台を安定的に稼ぎ出してきた。
今期は成長路線に切り替えた初年度で、
最高営業益を更新することができた。
この勢いを持続することができるのか、
新体制で臨む来期が試金石となりそうだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/30011?page=1より