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ソニーの再生、今度こそ

2014年02月17日 09時51分10秒 | 学習支援・研究
ソニーの再生、今度こそ


[image]Associated Press
家電量販店に展示されたソニ-の超高精細度(4K)テレビ

ソニーがようやく強力な再生計画を打ち出した。
ただ投資家にとっては残念なことに、
変化の果実が純損益に反映されるようになるまでにはしばらくかかりそうだ。

エレクトロニクスから保険まで幅広い事業を手掛ける複合企業ソニーの昨年10-12月期の営業利益は、
主に円安を受けて前年同期比ほぼ倍増となった。
しかし同社は、見通しについては引き下げ、
2014年3月期の最終損益はこれまでの300億円の黒字予想から
1,100億円の赤字に転落するとの見通しを示した。
また、構造改革費用として今後2年間に約900億円を追加計上する見込み。

ソニーは少なくとも立ち止まってはいない。
長年の懸案だった重荷のパソコン事業を売却し、
赤字部門のテレビ事業もさらなる縮小に乗り出す。
15年3月末までに1,000億円以上のコスト削減を図り、
総従業員の3.5%に当たる約5,000人の人員を削減する計画だ。
日本の硬直的な労働法を考えると、これは至難の業だ。


[image]第4四半期の部門別売上高の前年同期比

おそらく最も心強いのは、ソニーが防水のスマートフォンや
据え置き型ゲーム機「プレイステーション4(PS4)」などのヒット商品により、
消費者向けエレクトロニクス企業としての評価を再構築しようとしていることだ。
携帯端末部門の売上高は、円安効果を除いてもスマホの売り上げ急増を受けて、
前年比18%増加した。同部門には、
近く切り離すパソコン事業が入っており、
状況はさらに良くなるはずだ。

ソニーはテレビ事業については、完全分社化する方針を示した。
分社化は売却の準備でない限り、ほとんど意味のないものだ。
平井一夫社長は、「現時点では」テレビ事業を売却する計画はないとしている。
テレビ事業では、市場シェアでトップの高級な
超高精細度テレビに注力する方針だ。
完全売却ではないが、これはおそらく
株主が期待できる最善の策だろう。

映画部門に関しては、ソニーは今年ロボコップや
スパイダーマンのシリーズでヒット作を生み出す可能性がある。
加えて、映画製作で3億5,000万ドル(約357億円)のコスト削減計画を打ち出している。
この緊縮策は、エンターテインメント事業の分離を求めた
ヘッジファンド投資家のダン・ローブ氏との戦いの歓迎すべき遺産である。

ソニーの株価は現在簿価の0.7倍だが、ファクトセットによれば
今後1年間のアナリストの収益予想との比較では25倍超となっている。

同社はようやくにして正しい方向に向かい始めた。
投資家は、この変更を早くも称賛しているようにみえる。
経営陣は今度こそ計画を実行しなければならない。
さもないと、またもや偽りの再生となってしまう。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303996604579367481793821364.html?dsk=yより

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