貨物運送業において、２０２４年問題に端を発した新らたな基準に適合しない事業者に対する運輸局の取り締まりが厳しさを増しています。
(LOGISTICS TODAY｜国内最大の物流ニュースサイト)
運送業は、貨物、旅客の区別に関わりなく、１年に１回の運輸局の年次監査を受けることになっています。
そこで貨物運送法や運送法(旅客)上の取り決めに対しての事業者の対応はもちろん、労基法、道路交通法、車両法に至るまで、実態をかなり詳細に調べられます。
少し前では、多少指摘事項が多くても、簡単には車両使用停止処分や営業停止処分等の営業活動に支障のある行政処分は、簡単には出なかった様に感じます。
しかし、今年の４月以降は、貨物自動車運送の分野で、運営の基準に達しない事業者には厳しい措置が多いと聞きました。
実際に、中小零細の貨物運送事業者は、今年に入りかなりの数が倒産ないし休業に追い込まれているようです。
バス事業等の公共交通サービスは、社会的影響が大きいため、簡単にお取り潰しにはならないと感じますが、かなり厳しい勢いで是正が迫られているようです。
実際、今年の年末までの人員とダイヤの状況によっては、来年度から再び減便もあり得ると感じます。
基本的に路線バス事業は、高速バス事業を除き、利益を獲得することは相当困難が付きまといます。
特に田舎の路線バスなどは、赤字運行が殆どなのではないかと感じます。
路線バス事業の利益の足らない部分を、観光バス事業や送迎バス事業、不動産事業が補填しているというのが実情で、それでも難しい場合は補助金などで賄います。
いくら公共交通サービスで、多くの人の足に影響があると云っても、無尽蔵に公的支援が受けれることがないことは現実的にあり得ないことは分かると思います。
公的支援を受けるからには、改善計画が認められなければならないことは、周知の事実です。
特に現時点で今を改善できるだけの強みの無いバス会社は、減便などの規模の縮小を段階的に行うしかなくなると感じます。
以前、記事でバス業界は緩やかな縮小・衰退の道を選んだのかも知れないと云う内容を書きました。
今後、業界の衰退と人手不足問題の間で上手な折り合いがついた頃に、バス運転士の仕事は以前の様に未経験者が簡単に応募することは難しい仕事になるかもしれません。
バス運転士を志す中高年は、正に今のうちに、バス業界に入り３年間のバス運転士の経験を積んでおく必要があるように思います。
因みに、若い人はその様な状況でも、バス業界は慢性的な人手不足の業界であるため、深刻に考えなくても良いと思います。
結論から云うと、人手不足で買い手市場のバス業界は、２０２５年または２０２６年頃までではないかと私は感じています。
今ある雇用については、公共交通サービスであることから、おそらく守られると予測します。
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