決着をつけるのは受験生 番頭ワタナベ

決着をつけるのは受験生　番頭ワタナベ


決着をつけるのは受験生　番頭ワタナベ
2018-10-12 23:18:10 | 日記
https://twitter.com/yoswata/status/1050576090618425344
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata　7:37 PM - 11 Oct 2018

野党にもマスコミにも #加計学園 補助金詐欺事件に決着をつける能力はない。決着をつけるのは受験生だ。11月は国会で騒動がおこる。12月から２月にかけてこの騒ぎを継続させ、２月の一般入試まで引っ張れば受験生も考えを改めるはず。絶対できる。今度こそトドメを指す！

https://twitter.com/yoswata/status/1050688752354385920
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata　3:04 AM - 12 Oct 2018

番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中 Retweeted Ryu-ron

補助金詐欺の加計学園を野放しにするな。徹底的に交戦する！　まずは、補助金容認の中村を落とす！

https://twitter.com/yoswata/status/1050787513332191232
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata　9:37 AM - 12 Oct 2018

岡山理科大付属高校通信制、経営破綻から来年度から募集停止と発表し、保護者らが激怒。抗議行動をおこすと、今度は停止を早め今月から停止した。ああ、もうこりゃダメだわ。図書館の本だけじゃなく、通信制まで維持できない。マジで金ないだわ。沈没秒読みだな。以上、加計学園職員からの情報でしたw

今治の第三者員会は補助金詐欺の片棒を担いだ、と断定したい 番頭ワタナベ

今治の第三者員会は補助金詐欺の片棒を担いだ、と断定したい　番頭ワタナベ


2018-09-17 12:29:10 | 日記
https://twitter.com/yoswata/status/1041338228723245056
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata　7:49 AM - 16 Sep 2018

今治の第三者員会は補助金詐欺の片棒を担いだ、と断定したい。だってそうだろう。岡山理科大獣医学部の図書室の本立てはガラガラでBSLも存在しない。BSLや本がないのになんで補助金を出すんだ。今、マスコミが委員に取材しているがとんずらこいて行方不明。こいつら全員詐欺師


加計学園・今治図書館　所在不明の2017年度購入図書3000冊　凪ぎ＿＿＿和ぐ　2018/9/16
https://sudolao.com/kake-vet-med-library-newly-purchased-3000-books-not-found-in-database/

岡山理科大学図書館業務報告によると、2017年度の創設事業費からは和書7016冊および洋書1508冊の計8524冊が購入されている。

本年9月16日現在、今治図書館に所蔵されているのは、和書6403件および洋書1453件の計7856件である。ざっと確認したところ、１割程度は1件で複数冊あるようだ。よって、仮にこれらのほとんどが2017年度購入分であれば、冊数にして計8524という数字は妥当にみえる。

しかし、実際に今治図書館を訪問した或る人は、図書館員から多くは岡山から持ってきたと説明されたという。実際、検索結果の一覧を「出版年逆順」で表示させると、新規に購入したとは思えないほど古い本がかなりの数ある。とても8524冊の新規購入図書があるようにはみえない。

前回記事では「2017年度の購入分を特定することはできない」としたが、改めてその件数と冊数を絞り込めないか検討したところ、根拠のある数字が割り出せたので以下に報告する。 

加計学園は、2017年3月27日に丸善雄松堂と図書購入の契約を交わしている（今治市大学立地事業出来高確認調書）。そこで、この契約日以降の日付となるように詳細検索の「新着： 日以内」に任意の日数を入力して新着件数を調べた。

新着件数調査表（Excel)　※ファイルは後述する追加冊数調査のデータも含む。 

調査の結果、本年4月11日に和書3652件および洋書1295件がデータベースに一括登録されていることがわかった。主な日付または期間における登録件数は以下のとおりである。

以下略

https://twitter.com/yoswata/status/1041476821227778050
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata　4:59 PM - 16 Sep 2018

岡山理科大獣医学部、図書費不正流用事件だが、決定的な証拠が出たようだ。詐欺確定。司法当局は動けよ。加計学園は補助金を不正に使い込むとこで倒産を免れている。

https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5b72ba9b71636b58ced3747e4c038b49

あべちゃんが暴力団に頼んだ選挙妨害はあいつは在日だ！北朝鮮人だ！のビラまきだ【マスコミは国民に知らせない】

あべちゃんが暴力団に頼んだ選挙妨害はあいつは在日だ！北朝鮮人だ！のビラまきだ【マスコミは国民に知らせない】"
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「日本版ウォーターゲート事件」――山本太郎参議院議員が追及した、安倍首相と反社会的勢力にまつわる疑惑の真相

「日本版ウォーターゲート事件」――山本太郎参議院議員が追及した、安倍首相と反社会的勢力にまつわる疑惑の真相


「日本版ウォーターゲート事件」――山本太郎参議院議員が追及した、安倍首相と反社会的勢力にまつわる疑惑の真相
2018年07月20日 | お知らせ
　本日発売の『週刊金曜日』7月20日号に４ページの記事を書いています。

☆特集・ありえない！安倍３選
緊急インタビュー　山岡俊介＋寺澤有
安倍晋三議員自宅放火未遂事件を追う
反社会的勢力使った選挙妨害工作の真相と３通の「念書」

　政治家の汚職などさまざまな不正疑惑が取り沙汰されることは多々あっても、その追及がうやむやに終わってしまうケースが多いのは、疑惑を裏づけるのにじゅうぶんな証拠を入手することが、きわめて困難だからである。ジャーナリストを業とする者ならだれでも、身にしみて感じていることだ。

　今回インタビューした山岡俊介氏と寺澤有氏はしかし、長く取れば15年以上にもおよぶ取材によって、そのきわめて困難な課題をクリアした。
　山岡氏も寺澤氏も、巨悪の摘出において百戦錬磨の優秀なジャーナリストだ。彼らが入手した決定的な証拠とは何か。

　数日前、7月17日の参議院内閣委員会。自由党の山本太郎議員が、暴力団など反社会的勢力との関係をもったことがあるかどうかを安倍首相に糾した。その衝撃と波紋は、ネット社会でもリアル社会でも確実に広がっている。

　山本議員が根拠にしたのは、首相が衆議院議員だった2000年当時、膝元の山口県下関市で起きた放火未遂事件だ。その犯人から証言と証拠を入手した２人のジャーナリストによってはじめて、事件の全貌と真相が明らかになった。
　山本議員に対し、自分はあくまで被害者だと主張していた安倍首相の印象は、彼らの告発によって180度変わるはずだ。寺澤氏は事件を「日本版ウォーターゲート」と呼んできたが、内閣委員会の首相答弁のおかげで、その印象もまた一気に強まった。

https://blog.goo.ne.jp/sakohm27/e/1831a67dcdbf3cb82f724441b297d351

この世は「嘘の花ざかり」 特捜もリーク通り、忖度不起訴

世相を斬る　あいば達也さまより　https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a57880d50036fab1c674f77ff9c563f9

●この世は「嘘の花ざかり」　特捜もリーク通り、忖度不起訴

嘘、人は誰しも多少の嘘はつくものである。嘘をつかない人間などいないと言われている。「私は嘘をついたことがない」というのが、最大の嘘だとまで言われている。ゆえに、人間の社会生活において、多少の嘘は許されると云うのが、一般的な認識だと思う。筆者もたびたび“嘘”をつく。親にも家族にも、その他もろもろの人々に対して“嘘”をついている。時には、ここが正念場と云う時には、自分にさえ嘘をつく。

ところで、一般論として、職業としての政治家の“嘘”は、どのように取り扱われるべきなのだろう。俗に、政治家は嘘をつく動物という社会通念が強く存在するのだが、逆に、同程度に、嘘をついてはいけない職業という建前もある。しかし、これらは、あくまでも、社会的通年や建前の概念の範囲のことで、自らの、或いは女房の犯罪的な便宜供与においての話ではない。

嘘が許される範囲は、自ずと社会的に制限されているわけで、その枠を超えると、犯罪として処罰されるのが“正義”である。民主主義国家では、この“正義”を法の下で粛々と行われることが期待されている。この粛々には、“依怙贔屓”や“忖度”の入る余地があったら、それは、正義でもヘッタくれでもなくなる。今まさに、日本の検察は、その悪に手を染めた瞬間を迎えたのだ。みずから、司法の世界にまで踏み込み、判決まで言い渡したのだ。「被告ら全員は無罪」「そして、その黒幕も無罪」そう宣言したのだ。

日本の司法制度が、検察官のさじ加減で、起訴不起訴が決定される決まりだが、その権限を検察官に与えているのは、検察機能が、正義を行うことが前提にあるわけで、時の政権への「忖度」などが入る余地があるとすれば、それはもう、民主国家の司法制度ではないと云うことだ。検察審査会などと云う制度もあるが、最高裁事務総局が牛耳るブラックボックスのような機能が、政権に不利な結果を生んだことなどないわけで、絵に描いた餅に縋っても意味はないだろう。

安倍政権は、一定の範囲ないにおいて、マヌケや嘘つきを差し出し、森友事件、加計事件を政治的に、刑事的に終息させる決意をしたようだ。二階幹事長が、あの顔で、検察の決定を振りかざすとは笑止だ。「嘘」という言葉には、多くのことわざがあるが、それほど人間社会には嘘が蔓延していると云うことだろう。しかし、泥棒が“嘘は泥棒のはじまり”と嘯いては洒落にもならない。しかし、今回の事件では、“嘘も追従も世渡り”という、ことわざが印象的だ。

昨日、たまたま気分次第で「嘘のすすめ」というコラムを書いたのだが、翌日に検察庁の“嘘も追従も世渡り”な行為をみるとは思いもしなかった。安倍という嘘つきを、佐川と云う嘘つきが、嘘の限りを尽くして忖度嘘を並べ立て、それらを裁くことなく、法廷に引き摺りだすこともなく、無罪放免では、国民すべては、国家に嘘をつくべきであり、嘘をつかずに生きていくことが、どんなにか損な生き方かと諭しているようで、後進国の姿を見せつけられた。

アウグスティヌスによる『嘘をつくことについて』、『嘘をつくことに反対する』によって、嘘とは“欺こうとする意図をもって行われる虚偽の陳述”という定義を与えているが、まさに、安倍、佐川、柳瀬、迫田、加計、加計事務局長らは、国民を欺こうとする意図をもって虚偽の陳述を行っているのは明白だ。説明するのを省いても良いくらいb、明々白々な嘘である。人間関係をスムーズにつく嘘には、社会的意味は大いにあるが、権力の犯罪を隠ぺいする嘘を許すことは、国民的な損失だ。

それにしても、長州人に関わる人々の「嘘」は、救いがたいほど、遺伝的である。朝廷を欺き、偽の錦の御旗を掲げて、徳川の機先を萎えさせるなど、謀略の限りのようだったらしいが、安倍政権の行っている為政の悉くに、この吉田松陰門下の長州人のDNAが息づいていると云うのは、空恐ろしい。おそらく、騙し討つと云った行為を平気で行える伝統と云うべきなのだろう。そして、我が国のファシズム体制は、昨日、また一歩前進した感がある。

かの悪名高き大阪地検特捜部の山本真千子特捜部長は、わざわざ言い訳会見を開き、「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」とし、安倍昭恵の名が消されても、森友事件における核心部分の改ざんはなかった。つまり、関連する１４もの決裁文書を３００カ所も改ざんすればしたのに、文書自体の性質は変っていない、とした。小説で、３００カ所も書き変えたら、別の作品になるのは確実だ、谷さえこ嬢のFAX問い合わせなど、安倍晋三の女房の名をかたり、値引きの強要を迫った籠池と近畿財務局との生々しい交渉経過は、意味さえも失っているようだ。検察が法務省の管轄であり、法務省の人事を、内閣人事局が握った効果は歴然としている。

学園の前理事長の籠池夫妻への、詐欺罪容疑の逮捕勾留は何だったのか？たしかに、森友事件を細切れにすれば、その短冊ごとに罪状を導き出せるだろうが、“木を見て、森を見ず”の典型であり、冤罪を生みだす構成になっている。いわば、籠池夫妻の詐欺容疑は別件逮捕のようなもので、安倍晋三を貶めようとした籠池への“みせしめ”であり、国策逮捕という籠池氏の主張は裏づけられた。おそらく、ファシズム国家では、このような逮捕勾留は日常茶飯事で、治安維持法や緊急事態条項がなくても、「忖度司法」で、多くが片付くところが鳥肌ものだ。

木村真・大阪府豊中市議が「財務省自らが認めた公文書改ざんなど証拠はそろっているのに、不起訴は理解できない。何のために特捜部はあるのか」と怒っていたが、特捜部からのリーク情報が出るたびに、世間の反応を検察は観察していたらしく、「反応は思ったよりかなり鈍い」というのが、彼らの結論だったのだろう。

検察のリーク報道に、世論が強く反応していたなら、ここまで予定調和な検察の判断は出来なかったことは事実だ。そういう意味では、政権が、どれほどファシズム的手法で、国家機能を牛耳ろうとしても、世論の情熱ひとつで、政権の思うままに、国家を動かせない事実も理解出来たような気がする。その点は、複雑だが一定の収穫だ。国際社会が曲がりなりにも健全さを保っている間に、長州人的欺瞞政権が消えることを祈ると云うか呪うと云うか、まぁそんな感じで観察しておこう。

野党６党は、「訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返した佐川前国税庁長官の再証人喚問を要求することに決めたようだ。当然ながら、自民党は応じる気配を見せていない。まぁ、こんな国会勢力にしてしまったのも、いわば、国民の選択でもあるわけだから、強弁しにくい点もある。それにしても、こんな検察の体たらくで、６月１日から“司法取引”が施行される。警察・検察の捜査が楽になるのは確実だが、この調子では、冤罪にの増産になりかねない。また、警察・検察退職者にとっては、民間企業への天下り先が大幅に拡張されたことになるのだから、あきれた法治国家だ。


≪森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴　大阪地検
　学校法人森友学園（大阪市）をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は３１日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省幹部ら３８人全員を不起訴処分とし、発表した。改ざんをめぐって告発された前財務省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）は嫌疑不十分、他の関係者は嫌疑不十分や嫌疑なしとされた。
　佐川氏らを告発した市民は今回の処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる。１１人の市民からなる審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検は再捜査することになる。
　財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だったとしている。
　改ざんについて、山本真千子・特捜部長は会見で「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明した。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など根幹部分は失われていないと判断したとみられる。
　大阪府豊中市の国有地をめぐっては１６年６月に学園に売却された際、地中ごみの撤去費８億１９００万円などが差し引かれ、価格が１億３４００万円とされた。不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑で、売却交渉時の理財局長・迫田英典氏（５８）らが告発されていた。
　会計検査院は昨年１１月、地中ごみの量は最大で７割減るとの試算を示し、値引きの根拠は不十分と指摘していた。地中ごみの撤去費に関しては、ごみの量を積算していた国土交通省大阪航空局に対し、財務省近畿財務局が対象範囲を広げるよう提案していたことも明らかになっている。
　しかし特捜部は、一定量のごみがあったと認識していた職員らによる撤去費の算定は、不適切とまでは言えないと判断。また、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとした。
　一方、山本部長はごみの撤去費について「不適正との認定は困難」と述べたが、その額が適正かどうかの見解は示さなかった。
　この国有地売却に政治家らの関与があったかどうかに関しては「捜査結果の具体的な内容に関わるため、回答を控える」と明らかにしなかった。
　また、学園との交渉記録を廃棄したとする問題については、これらの文書に保存義務はなかったなどとして、公用文書等毀棄（きき）や証拠隠滅の罪にはあたらないとした。
　　　　　◇
　不起訴処分となった３８人は次の通り。財務省本省２３人（理財局２１人、その他２人）▽同省近畿財務局１０人▽国土交通省大阪航空局４人▽学園の前理事長・籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴。 　≫（朝日新聞デジタル）
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