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佐川前長官不起訴？ 国民の前で堂々と犯した虚偽公文書、作成・行使の刑事犯を見て見ぬ振りするのか
2018年05月18日 11時27分59秒 | 日本の現状
渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート。
――官僚が行政文書を改ざんした上、国会で堂々と嘘の答弁をしたのを不起訴などというのは、普通の民主主義の国ではあり得ないだろう。 / “森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）”〔9:20 - 2018年5月18日 〕――
〔資料〕
「森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検」
読売新聞（2018年05月18日 06時04分）
☆ 記事URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50127.html
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。
国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。
改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
