kakaaの徒然な日記

日記がわりにときどき、ふと思いついたことをつぶやきます。

公明党激震!<本澤二郎の「日本の風景」(2991)「安倍と心中するつもりか」と怒る地方

2018-06-01 22:43:44 | 野党政治 


2018年05月31日
公明党激震!<本澤二郎の「日本の風景」(2991)
<地方組織の党員・信者から抗議殺到>

 信濃町が激しく揺れている。公明党本部と創価学会本部の執行部が、下からの突き上げで、混迷の度合いを深くしている。久しぶり、事情通から信濃町の様子が届いた。岩盤で覆われている信濃町の様子を、外部から知ることは、なかなか困難である。ネット掲示板にも情報は少ない。たとえ載っても、その筋が直ぐに消してしまう。目下、公明党の地方組織からの突き上げが、すさまじいというのだが、それは予想していた通りである。「学会も谷川と正木の対立が激化している」とも。政治路線を間違えると、当然のことながら、内紛に発展する。「毎日新聞が知っていて、決して記事にできない重要な情報」ともいわれる。


<「安倍と心中するつもりか」と怒る地方>
 安倍・日本会議の改憲軍拡路線にアクセルを踏んできた公明党ゆえに、仕事柄、注目をしてきたのだが、特定秘密・戦争法・共謀罪を強行するに及んで、自民党と公明党を「平和憲法を裏切る悪党勢力」と断罪するに及んだ識者・文化人は多かったに違いない。

 それでも、自公を支持する国民は、2割から3割か。三つの戦争向けの悪法を正しく理解させると、恐らくほとんど両党を支持する国民はいないはずである。ことほどに、それらは隣国との緊張を煽り、民主主義を否定する悪法だからである。

 それでも、盲目的に支持する創価学会員と神社本庁の氏子らである。彼らは、思考する、批判する、という当たり前の常識を持ち合わせていないためだ。悲しいことだが、これは真実である。悪しき宗教政党の恐怖を裏付けている。

 いま公明党党本部に抗議する地方組織の怒りは「なぜ安倍を支持・擁護するのか」「安倍と心中するつもりなのか」という理屈抜きの反発という。
 森友・国有地払下げ事件、加計学園への獣医学部新設にからむ公的資金強奪事件、TBS強姦魔救済の伊藤詩織さん事件、血税補助金詐欺事件、リニア疑獄と安倍犯罪は、底なし沼のように深い。以上は、単なる汚職事件ではない。この政権の体質、構造的な腐敗体質を露呈したもので、釈明の余地などない。

 政府与党が、久しく逃げていた党首討論を、わずかな時間的制約の下で、昨5月30日に実施したが、それでも枝野・立憲民主党、志位・共産党の追及に、安倍晋三の心臓は破裂寸前だった。ところが、この時期の国民民主党の質問は、的はずれもいいとこで、存在価値を自ら放棄して、無様だった。言えることは、党首討論をわずかな時間でも受け入れた自民党執行部の対応は、官高党低の力関係の変化を見てとれる。安倍三選否定の与党へと移行したものだ。
<太田ショウコウはA級戦犯>
 安倍の改憲軍拡路線に、無節操にのめり込んだ人物は、ショウコウこと太田昭宏である。
 安倍内閣の三大悪法は、ショウコウの国交相時代に強行された。安倍の腰ぎんちゃくが、いまでは一般に定着している。
 公明党を裏切った矢野殉也の大学の後輩だ。「矢野を見習ったもの」との声も聞こえてきている。「悪党の安倍と癒着したショウコウ」論が、信濃町でも横行し始めたという。「ショウコウの天敵は婦人部」というのだそうだ。
 信濃町を窮地に追い込んだショウコウには、A級戦犯という評価が定着している。
<山口執行部もピンチ>
 この太田ショウコウ路線を、そっくり受け入れた人物が山口那津男執行部という評価も、ほぼ定着したという。安倍の腐敗路線も一緒に受け入れてしまった公明党本部を、地方組織は危機感を覚えている。これも当然の成り行きであろう。
 地方組織だけではない。それは創価学会も、ということなのだ。政治と宗教が一体である以上、これまた当たり前なのだ。
 安倍に癒着したショウコウと、安倍に癒着した山口に、党員と学会員の不満は充満しているのである。一連の安倍犯罪と、そんな安倍・日本会議に癒着することにためらいを抱こうとしない山口執行部にも、全国的な反発が及んできている。事情通は、そのことを、関係者から直に入手したものだ。

 安倍のピンチは、公明党のピンチなのだ。まさに、それゆえに山口らは、時として政府の対応に、1ミリ程度の異論を表明したりするのだが、しかし、効果は薄い。最近になって、山口がモリカケ追及の野党の正義を批判するという、信じがたい発言が飛び出し、それがネットで炎上している。
<特定秘密保護法強行時点で太田の裏切りを指摘した戦争遺児>
 太田の裏切りについていち早く警鐘を鳴らした人物は、無念にもJR岩根駅近くでデーサービスKを経営しているやくざ浜名によってレイプ・性奴隷、逃げ出そうとして脅されてショック死した哀れな戦争遺児である。念のために言うと、犯人は浜名で、浜田ではない。2014年4月26日に突発性の大動脈りゅう破裂で卒倒、2日後に強い心臓が止まった。共犯者はヘルパーの吉田フミエであることも発覚した。明日、この事件について言及することにする。

 特定秘密保護法を強行した太田ショウコウに対して、珍しく彼女は「池田先生を裏切った。先生は決して、太田を許さないッ」と叫んだのだ。偶然、その場にいて、政治評論家も学会員の正論に目を見張ったものだ。公明新聞の購読者で、熱心な池田信者だった。「木更津レイプ殺人事件」の被害者である。その直後から、彼女宅の塀に、数十年にわたって取り付けられていた公明党宣伝の大きな看板が、急に外された。そして間もなく、土地も住宅も第三者へと渡ってしまった。不気味なレイプ殺人の謎は深い。彼女の一言で、太田を注視するようになったジャーナリストは、改めて彼女の平和主義の鋭い感度に感銘を覚えたものである。この美人栄養士は、思考停止の信仰者ではなかった。
<「やくざは大嫌い」だった美人栄養士>
 よく冗談半分に「やくざに票を入れるのはやめなさい、たとえ組織の指示でも」というと、彼女は「もちろんです。私はやくざ大嫌い。やくざ候補に入れない」と答えたものである。やくざ嫌いが、やくざにレイプされて、そのあと水商売を強いられて、とどのつまりは、抜け出そうとした途端、脅され続けて、一つしかない命を奪われてしまった。悲運の彼女は、今も地獄で、TBS強姦魔の被害者・伊藤詩織さんの勇気に愕然としているだろう。木更津署刑事2課の奮闘に期待したい。
<「安倍支持やめろ」の大合唱>
 公明党が連立を解消すれば、その瞬間、安倍内閣は退陣に追い込まれる。
 政党には、相応の対応があるのだが、公明党にはそうした価値観は、残念ながらない。理由は権力である。やくざと同じで、捕まえた相手を決して離さない。権力を手離すと、天罰が落ちてくると信じているのかもしれない。
 そんなことはあり得ないのだが、山口執行部も、怒り狂う地方組織も、政権離脱は考えていないと事情通は説明する。
 「ともかく安倍支持をやめろ、の合唱で、むしろ、安倍退陣に力を入れろに集中している」というのである。権力は手放したくないが、安倍との関係を清算しろ、が公明党員・創価学会員の正論というのである。
 それには、ショウコウの首をはねることが先決だし、山口執行部も辞職に追い込まれることになろう。信濃町は、安倍晋三同様に、正念場に立たされている。
2018年5月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

この世は「嘘の花ざかり」 特捜もリーク通り、忖度不起訴

2018-06-01 16:35:51 | 安倍の犯罪・森友、加計、選挙妨害疑獄事件


世相を斬る あいば達也さまより https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a57880d50036fab1c674f77ff9c563f9

●この世は「嘘の花ざかり」 特捜もリーク通り、忖度不起訴

嘘、人は誰しも多少の嘘はつくものである。嘘をつかない人間などいないと言われている。「私は嘘をついたことがない」というのが、最大の嘘だとまで言われている。ゆえに、人間の社会生活において、多少の嘘は許されると云うのが、一般的な認識だと思う。筆者もたびたび“嘘”をつく。親にも家族にも、その他もろもろの人々に対して“嘘”をついている。時には、ここが正念場と云う時には、自分にさえ嘘をつく。

ところで、一般論として、職業としての政治家の“嘘”は、どのように取り扱われるべきなのだろう。俗に、政治家は嘘をつく動物という社会通念が強く存在するのだが、逆に、同程度に、嘘をついてはいけない職業という建前もある。しかし、これらは、あくまでも、社会的通年や建前の概念の範囲のことで、自らの、或いは女房の犯罪的な便宜供与においての話ではない。

嘘が許される範囲は、自ずと社会的に制限されているわけで、その枠を超えると、犯罪として処罰されるのが“正義”である。民主主義国家では、この“正義”を法の下で粛々と行われることが期待されている。この粛々には、“依怙贔屓”や“忖度”の入る余地があったら、それは、正義でもヘッタくれでもなくなる。今まさに、日本の検察は、その悪に手を染めた瞬間を迎えたのだ。みずから、司法の世界にまで踏み込み、判決まで言い渡したのだ。「被告ら全員は無罪」「そして、その黒幕も無罪」そう宣言したのだ。

日本の司法制度が、検察官のさじ加減で、起訴不起訴が決定される決まりだが、その権限を検察官に与えているのは、検察機能が、正義を行うことが前提にあるわけで、時の政権への「忖度」などが入る余地があるとすれば、それはもう、民主国家の司法制度ではないと云うことだ。検察審査会などと云う制度もあるが、最高裁事務総局が牛耳るブラックボックスのような機能が、政権に不利な結果を生んだことなどないわけで、絵に描いた餅に縋っても意味はないだろう。

安倍政権は、一定の範囲ないにおいて、マヌケや嘘つきを差し出し、森友事件、加計事件を政治的に、刑事的に終息させる決意をしたようだ。二階幹事長が、あの顔で、検察の決定を振りかざすとは笑止だ。「嘘」という言葉には、多くのことわざがあるが、それほど人間社会には嘘が蔓延していると云うことだろう。しかし、泥棒が“嘘は泥棒のはじまり”と嘯いては洒落にもならない。しかし、今回の事件では、“嘘も追従も世渡り”という、ことわざが印象的だ。

昨日、たまたま気分次第で「嘘のすすめ」というコラムを書いたのだが、翌日に検察庁の“嘘も追従も世渡り”な行為をみるとは思いもしなかった。安倍という嘘つきを、佐川と云う嘘つきが、嘘の限りを尽くして忖度嘘を並べ立て、それらを裁くことなく、法廷に引き摺りだすこともなく、無罪放免では、国民すべては、国家に嘘をつくべきであり、嘘をつかずに生きていくことが、どんなにか損な生き方かと諭しているようで、後進国の姿を見せつけられた。

アウグスティヌスによる『嘘をつくことについて』、『嘘をつくことに反対する』によって、嘘とは“欺こうとする意図をもって行われる虚偽の陳述”という定義を与えているが、まさに、安倍、佐川、柳瀬、迫田、加計、加計事務局長らは、国民を欺こうとする意図をもって虚偽の陳述を行っているのは明白だ。説明するのを省いても良いくらいb、明々白々な嘘である。人間関係をスムーズにつく嘘には、社会的意味は大いにあるが、権力の犯罪を隠ぺいする嘘を許すことは、国民的な損失だ。

それにしても、長州人に関わる人々の「嘘」は、救いがたいほど、遺伝的である。朝廷を欺き、偽の錦の御旗を掲げて、徳川の機先を萎えさせるなど、謀略の限りのようだったらしいが、安倍政権の行っている為政の悉くに、この吉田松陰門下の長州人のDNAが息づいていると云うのは、空恐ろしい。おそらく、騙し討つと云った行為を平気で行える伝統と云うべきなのだろう。そして、我が国のファシズム体制は、昨日、また一歩前進した感がある。

かの悪名高き大阪地検特捜部の山本真千子特捜部長は、わざわざ言い訳会見を開き、「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」とし、安倍昭恵の名が消されても、森友事件における核心部分の改ざんはなかった。つまり、関連する14もの決裁文書を300カ所も改ざんすればしたのに、文書自体の性質は変っていない、とした。小説で、300カ所も書き変えたら、別の作品になるのは確実だ、谷さえこ嬢のFAX問い合わせなど、安倍晋三の女房の名をかたり、値引きの強要を迫った籠池と近畿財務局との生々しい交渉経過は、意味さえも失っているようだ。検察が法務省の管轄であり、法務省の人事を、内閣人事局が握った効果は歴然としている。

学園の前理事長の籠池夫妻への、詐欺罪容疑の逮捕勾留は何だったのか?たしかに、森友事件を細切れにすれば、その短冊ごとに罪状を導き出せるだろうが、“木を見て、森を見ず”の典型であり、冤罪を生みだす構成になっている。いわば、籠池夫妻の詐欺容疑は別件逮捕のようなもので、安倍晋三を貶めようとした籠池への“みせしめ”であり、国策逮捕という籠池氏の主張は裏づけられた。おそらく、ファシズム国家では、このような逮捕勾留は日常茶飯事で、治安維持法や緊急事態条項がなくても、「忖度司法」で、多くが片付くところが鳥肌ものだ。

木村真・大阪府豊中市議が「財務省自らが認めた公文書改ざんなど証拠はそろっているのに、不起訴は理解できない。何のために特捜部はあるのか」と怒っていたが、特捜部からのリーク情報が出るたびに、世間の反応を検察は観察していたらしく、「反応は思ったよりかなり鈍い」というのが、彼らの結論だったのだろう。

検察のリーク報道に、世論が強く反応していたなら、ここまで予定調和な検察の判断は出来なかったことは事実だ。そういう意味では、政権が、どれほどファシズム的手法で、国家機能を牛耳ろうとしても、世論の情熱ひとつで、政権の思うままに、国家を動かせない事実も理解出来たような気がする。その点は、複雑だが一定の収穫だ。国際社会が曲がりなりにも健全さを保っている間に、長州人的欺瞞政権が消えることを祈ると云うか呪うと云うか、まぁそんな感じで観察しておこう。

野党6党は、「訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返した佐川前国税庁長官の再証人喚問を要求することに決めたようだ。当然ながら、自民党は応じる気配を見せていない。まぁ、こんな国会勢力にしてしまったのも、いわば、国民の選択でもあるわけだから、強弁しにくい点もある。それにしても、こんな検察の体たらくで、6月1日から“司法取引”が施行される。警察・検察の捜査が楽になるのは確実だが、この調子では、冤罪にの増産になりかねない。また、警察・検察退職者にとっては、民間企業への天下り先が大幅に拡張されたことになるのだから、あきれた法治国家だ。


≪森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検
 学校法人森友学園(大阪市)をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は31日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省幹部ら38人全員を不起訴処分とし、発表した。改ざんをめぐって告発された前財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)は嫌疑不十分、他の関係者は嫌疑不十分や嫌疑なしとされた。
 佐川氏らを告発した市民は今回の処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる。11人の市民からなる審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検は再捜査することになる。
 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た2017年2月以降、取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だったとしている。
 改ざんについて、山本真千子・特捜部長は会見で「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明した。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など根幹部分は失われていないと判断したとみられる。
 大阪府豊中市の国有地をめぐっては16年6月に学園に売却された際、地中ごみの撤去費8億1900万円などが差し引かれ、価格が1億3400万円とされた。不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑で、売却交渉時の理財局長・迫田英典氏(58)らが告発されていた。
 会計検査院は昨年11月、地中ごみの量は最大で7割減るとの試算を示し、値引きの根拠は不十分と指摘していた。地中ごみの撤去費に関しては、ごみの量を積算していた国土交通省大阪航空局に対し、財務省近畿財務局が対象範囲を広げるよう提案していたことも明らかになっている。
 しかし特捜部は、一定量のごみがあったと認識していた職員らによる撤去費の算定は、不適切とまでは言えないと判断。また、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとした。
 一方、山本部長はごみの撤去費について「不適正との認定は困難」と述べたが、その額が適正かどうかの見解は示さなかった。
 この国有地売却に政治家らの関与があったかどうかに関しては「捜査結果の具体的な内容に関わるため、回答を控える」と明らかにしなかった。
 また、学園との交渉記録を廃棄したとする問題については、これらの文書に保存義務はなかったなどとして、公用文書等毀棄(きき)や証拠隠滅の罪にはあたらないとした。
     ◇
 不起訴処分となった38人は次の通り。財務省本省23人(理財局21人、その他2人)▽同省近畿財務局10人▽国土交通省大阪航空局4人▽学園の前理事長・籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴。  ≫(朝日新聞デジタル)
権力と新聞の大問題 (集英社新書)
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集英社

権力の「背信」 「森友・加計学園問題」スクープの現場
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朝日新聞出版

明治維新という名の秘密結社
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ビジネス社