こんにちは、涼しく、晴天が続きすごしやすくなりましたね。
これからは、だんだん寒くなりますが、体調の管理に気をつけましょう。
さて、臨時国会において、各党の質問に答える岸田総理ですが、
30年以上続いたデフレ経済脱却の為、減税と給付が必要であると打ち出し、
消費税減税は、社会保障に影響が出る為、給付と所得税を1回減税すると
発言しています。
以前に私のブログに書いたとおり、この内容では、国民の評価は、低くなり、
期待していない結果になると考えていましたが、世論調査では、その通りの状況に
なっています。
私は、一時的にでも消費税減税は、国民にとって一番効果があり、デフレ脱却の
狼煙が上がると思っていましたが、消費費税減税ではなく、所得税を1回、
4万円減税するという内容になり、のろしが上がるどころか火が消えかけています。
まず、税金の話ですが、なぜ消費税が社会保障の財源に大きく影響させているのか?
物価高などにより、消費の変動に影響がでる税金が社会保障に使用されて
いる事を見直すべきではないでしょうか。
人口減少、高齢化社会において、社会保障の財源が少なくなれば、税収を上げる
ために、消費税をあげる仕組みが出来上がっている。その反対に、法人税は、
下がり続けています。この消費税と法人税のしくみどうなっているのでしょうか?
更に、消費税が3％→5％の96年度と97年度、5％→8％の13年度と14年度を比べても、
消費税収入が3.2兆円（97年度)、5.2兆円（14年度）と増えたにもかかわらず、
社会保障費は0.2兆円（97年度)、1.4兆円（14年度）の増加にとどまり、
消費税が社会保障に大きく影響を与えていないという記事も出ています。
岸田総理は、記者会見で、増税メガネと言われようがデフレ脱却のために、
やるべきことをやり通すことが重要と発言されています。私は、記者会見を聞いて、
その思いは、伝わりましたが、今回の経済対策が、未来の国民の生活に大きく影響が
出る為、今回の一時的な給付と所得税減税で対応できない場合も想定した対策を
検討すべきではないでしょうか。そして、税金と言えは、財務省ですが、すべて
財務省の言いなりにならない政権づくりも必要ではないでしょうかね。
PS
私は各党の社会、経済対策などを聞いて、投票している為、自民党にも投票したり、
野党に投票する事もありますが、今回の国会質問で、れいわ新選組の山本太郎議員の
発言は、光っていましたね。とくに質問の中盤から後半は、映画のワンシーンを見て
いるようでした。良かったと思います。
但し、野党に対しても思うのは、資本主義社会では、経済成長させないと結果的に、
社会保障の財源が確保できないと考えますので、経済成長をどのように伸ばして
いくのか聞きたいですね。
こんにちは、紅葉の時期が近づいてきましたね。
出かける人も多くなっていく事でしょう。
さて、10月23日、臨時国会で、岸田首相の所信表明演説が実施されました。
岸田首相は演説の冒頭で、「経済、経済、経済」と連呼して、
「なによりも経済に重点を置く」と経済重視の姿勢を強調しました。
投資と消費の好循環を作り、コストカット経済から成長型経済に転換するなど、
変革を推し進める。その経済対策として、供給力の強化と国民への還元を掲げて
いました。
現在の岸田政権の支持率は、30％を下回り、危険水域にいます。
先日の衆参2つの補欠選挙は、衆議院長崎4区で自民党が議席を維持した一方、
参議院徳島高知選挙区では野党側が議席を獲得し、与野党の1勝1敗となりました。
もともと自民党が2議席あったので、1議席落とした結果です。仮に2議席落としたら
岸田政権退陣の動きが起きた可能性がありますね。
国民からは、増税メガネとあだ名が付けられている中、国民への還元策として、
減税に注目が集まっています。
岸田政権は、増税のイメージを減税する事で、払拭したいと考えていると思います。
その減税の内容が一部報道され始めていますが、1年の期限付きの所得税の減税、
定額で4万円減税し、非課税世帯には、7万円程度を給付する案などが出ています。
これで、「経済、経済、経済」と連呼したデフレ経済から脱却して、成長経済に
移行できると感じている国民は、ほとんどいない思います。
税収の増収分を還元するのであれば、5～6兆円規模ではなく、10兆円を超える規模で
還元してほしいですよね。
私は、30年以上続いたデフレ経済から抜け出す為のきっかけは、期限付きの消費税減税が
必要だと考えますが、与党内では、まったく議論されていないと思います。そして、
「消費税減税」のワードすら総理をはじめ、自民党幹事長や党役員は、一切口にしません。
不思議なぐらいです。相当、財務省からの圧力がかかっているのか、経済団体から言われて
いるのか不明ですが、財務省からは消費税減税の発言をしないように言われている気がします。
それにより、マスコミも所得税減税の報道はしますが、消費税減税のワードは報道されません。
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は、政府に対して消費税減税を提案して
いますが、まったく無視された状況ですね。これから元気で豊かな日本の未来を築くために、
財務省改革ができる政権の誕生か若手の責任ある積極財政を推進する議員に力をつけてもらい
改革してくれる事に期待するしかないのか・・・日本の行末は・・・
過ごしやすい季節になり、旅行に出かける人も今後、
多くなるのではないでしょうかね。
さて、時事通信が10月6～9日におこなった岸田内閣支持率は、26.3％
18～29歳の支持率は10.3％。読売新聞社の結果では、内閣支持率が34％、
不支持率は49％と報道されています。
支持率が30％近くになり、岸田政権は、危険水域に入っています。
更に、岸田総理のあだ名が「増税メガネ」と言われ、ネットで拡散されていますね。
今、解散選挙をしたら、自民党は、多くの議席を減らすことになると言われていますが、
自民党に対抗できる野党の力が弱く、分散しています。新たに日本保守党が誕生するなど
更に、分散しますね。細かな分散した政党ではなく、アメリカのように2大政党程度に
なったほうが政権交代も起きやすくなると思いますが・・・。
岸田総理=増税というイメージは、インボイスが10月から導入されたり、
物価高でガソリン価格も高騰していますが、ガソリン価格は、補助金の延長により、
価格高騰を抑制していますが、多くの国民からは、そもそも多重課税をやめろとか、
法改正して、トリガー条項を発動させろという声が出ていますね。
そんな状況の中、今月末までに発表される岸田政権の経済対策内容に命運がかかっていると
私は思います。過去のブログ記事にも書いたとおり、30年以上続いた長いデフレから抜け出す
きっかけをつくれるかどうかだと思います。自民党内や財務省からは、一時的に数万円を給付
するとか、所得税の減税案が出ている思いますが、これらの対策では、この物価高を乗り切る為に、
国民は、今まで通り、貯蓄してリスク管理すると思いますね。日本経済は、ほとんど進化しない
と思います。また、物価高の為、政府は、賃上げ、賃上げと言っていますが、今、中小企業は
倒産件数が著しく増加しており、賃上げどころではなく、会社存続で苦戦している状況を自民党は、
理解しているのか疑問に思います。
今回の経済対策として、そして日本経済の行末の事を考えると一時的にでも、消費税減税しか
無いと私は思います。食料品の消費税率を大胆に下げたり、住宅購入においても多少でも税率を
下げたりとかして、長いデフレトンネルから抜け出すためには、国民の購買力を引き出して、
日本を元気にする事が必要性だと思います。
岸田政権の本気度と危険水域にいる状況から抜け出せるかどうか、経済対策の内容次第だと
思いますね。
だいぶ秋らしく、涼しくなってきました。
意識しないと、あの暑い夏の事を忘れ、今度は、
寒い、寒いと感じる冬になりますね。
まだ、暑い夏の感覚を覚えていますね。
さて、2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比6.1％増の
71兆1374億円となり、3年連続で過去最高を更新しました。物価高に伴う消費税や
法人税が増加した事に起因しています。
岸田政権による経済対策が10月末に具体的に発表されますが、現在、所得税減税や
公明党の代表が早く実行できる給付が良いのではないかと発言しています。
過去に、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、１人あたり10万円の
特別定額給付金の支給をしましたが、半分以上は、使用せずに貯蓄に回った可能性が
ありますよね。また、所得税減税もありがたいことですが、その分、貯蓄に回す家庭も
多いのではないでしょか?
利益を出している大企業の法人税減税も内部留保が膨らむことになるかもしれませんね。
過去30年以上続ていてるデフレ経済からの脱却の1つとして、国民の購買力の促進、つまり
消費税減税が一番効果的ではないでしょうか。消費する事により、減税のメリットが付きます。
食料品などの生活必需品は、物価高でも購入しなければならず、消費税減税により、
国民の暮らしの助けとなり、贅沢品も売れ行きが進み景気が回復方向にむかう事になると
思います。
現在、安定財源の消費税減税をする事は、岸田政権では無いとメディアで報道されていますが、
時限的にでも、デフレ脱却の未来のかじ取りとして、消費税減税に踏みこんでもらいたいですね。
こんにちは、異常に暑い夏が終わりました。
やっと過ごしやすくなりましたね。
気温差で体調管理に気をつけましょうね。
さて、コロナ感染の影響が弱くなり景気回復に向かうべき
時期に、今度は、円安、物価高騰となり、中小企業の倒産が
急激に増加しています。更に、日本は、これから多くの課題を
解決していかなければなりませんね。
先日、岸田内閣による経済政策が発表されていましたが、
その後、自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は
新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を
行う事を求める提言を決定した。という内容が報道されました。
私は、この提言で注目すべきは、物価高に苦しんでいるのは、大企業ではなく、
生活者であるという点です。
輸出している大手企業は、円安により、過去、最高益を出しているニュースも流れている中、
日本の中小企業で働く国民は、労働人口の7割であり、物価高に苦しんでいます。
この事を理解し、直接、生活者に響く効果のある対策が必要だと強く考えます。
バブル崩壊から30年以上、デフレ経済が続き、未だに景気回復しない日本は、安部政権で
2回の消費税による増税があり、日本政府や与党議員は、日本を豊かで幸福な生活ができる
国造りを本当にしているのか疑問に考えている国民は多いと思います。そして、あきらめている
人も多数いるようにも感じます。
政府は、財務省と一緒に、いかに国民から税金を取れるかを考え、実行する組織ではなく、
国民の生活の安定のために、時限的でも消費税を下げる事もする姿勢をみせて欲しいと思いますね。
誰のために政治をしているのか、今までの政策ではなく、「税金も下げるぞ」という強い意志が
これからの日本の再生に必要な姿であり、強いメッセージになる気がします。
岸田内閣総理大臣の本気度を国民は、注目していると思います。