こんにちは、
あと2日で2023年が終わります。
今年1年いかがだったでしょうか?
良かった、悪かったと人それぞれですね。
何事もなく健康で過ごせたら、良しとしましょう。
さて、日本経済は、円安により大手輸出企業は、利益を出して、
良い年になったと思いますが、ほとんどの中小企業は、物価高により、
厳しい年になったと思います。
大阪万博開催に関して、当初の予定金額を大幅に超えてまで、税金を投入して、
実行しようとする議員や儲けようとする会社、団体などがいる為、国民は、
万博の規模縮小や見直しを要求していく事が重要だと思います。
政府は、今年から、インボイス制度をスタートさせたり、働き方も変化させ、
大学無償化なども検討するなど、むかしの方が自由度があり、活気があった事も
変えようとしている為、総合的に検討してから進化させないと、日本の景気、
国民の暮らしは、どんどん下降していく様に感じますね。
今年の最後は、自民党の政治資金規正法違反、派閥の裏金づくりが発覚して、
東京地検特捜部が動き、議員事務所など家宅捜査に入っている状況です。
岸田政権では、国民が要望する消費税の一時的な減税も議論せず、
トリガー条項凍結解除せず、国民の声を聴かない政治に対して、ついに支持率は、
30%を下回り、本来なら、ここで自民党政治から野党への政権交代になる状況だと
思います。ここまで政治不信の状態では、政権交代するしかないと思いますが、
悲しいことに、とって変わる政党が無いことも日本政治問題だと思います。日本は、
アメリカの様な2大政党がなく、小さな政党がいくつも存在して、政策も各党は、
まとまっていません。一番の課題は、戦後、ほとんど自民党政治であった為、
野党は、自民党の政策に反対する事で存在感を維持してきました。政権交代となれば、
日本経済、防衛など、国民のくらしを豊かにしていくための政策を打ち出し、
政治をしていかなければなりません。
自民党政治の時から、常に、政権交代の時には、対応できる計画、準備をしていなければ、
交代のタイミングが来ても対応できません。国民は、不安で任せなれないと思います。
国会議員は、国からつまり国民から給料をもらっているからには、楽をせずに
日頃から日本の発展の為に、変化に対応して、動ける準備をしてほしいと改めて感じました。
来年は、年初から裏金問題で、自民党議員の逮捕者が出ると思いますが、法律違反が
起こらない政治、明るく、楽しい年になる事を願って、2023年を閉めたいと思います。
こんにちは、
今年もあと半月を切りました。
だんだん寒さも厳しくなってきますね。
風邪を引かないように注意しましょう。
日本の輸出している大手企業は、円安により、過去、最高の利益を
出していますが、日本の中小企業で働く国民は、労働人口の7割であり、
物価高に苦しんでいます。
バブル崩壊から30年以上、デフレ経済が続き、未だに景気回復しない日本は、
長く続いた安部政権で、2回の消費税による増税があり、景気回復の兆しを
消し去り、デフレ経済の日本にとどめを刺したように思います。
その自民党ですが、今、政治資金規正法違反と政治資金パーティーを行い
裏金つくりをした疑いで、東京地検特捜部が安倍派(清和政策研究会)と
二階派(志帥会)の事務所の家宅捜索に入りました。国民には、増税を行い
政治家は、裏金つくり、特に安倍内閣時代で5億円もの裏金を作ったとの
報道もされています。日本の政治も地に落ちたのではないでしょうか。
さて、物価高で苦しんでいる多くの国民が日常的に使用する車のガソリン価格について、
「トリガー条項」というガソリンの平均小売価格が1リットル160円を3ヵ月連続で
超えた場合に、自動的にガソリン税率が1リットル28.7円に引き下げられるという
事を決めています。この条項が発動すると、消費者にとってはガソリン価格が、
1リットルあたり25.1円安くなるというメリットがあるのに、与党は、トリガー条項を
凍結させており、補助金で対応して、ガソリン価格を調整しています。
また、ガソリン本体の代金にガソリン税などの税金がいったん課税された合計価格に、
さらに消費費税がかけられている二重課税とひどいことになっているのが現状だ。
先日の国会での質疑で、岸田総理に対して、国民民主党の玉木雄一郎代表が、トリガー条項
に関して、質問していました。この岸田総理とのやりとりに私は、違和感を感じました。
それは、一生懸命に、岸田総理にトリガー条項凍結解除のお願いをしている様に感じたからです。
首相が凍結解除の決断をするなら2023年度補正予算案に、国民民主党は賛成しても良いと
発言し、さらに、この凍結解除について、玉木氏は、政治生命をかけて臨むとまで言っている。
国民主権である日本、物価高で苦しんでいる国民の為に、政治家は、安心できる生活実現に向けて
いち早く、トリガー条項凍結解除する事は、当然であり、岸田総理に頭を下げお願いする事だろうか。
2024年度与党税制改正大綱でガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除に
関する記載はなかった。国民民主党の玉木代表は、今後、どうするつもりなのか?
岸田総理にお願いするのではなく、国民民主党代表として、強く訴えていくべではないかと思う。
こんにちは、
もう少しで2023年も終わりですね。
今、岸田政権、自民党内は、政治資金、裏金疑惑で
東京地検特捜部が捜査に入り、混乱していますね。
さて、前回のブログ記事に記載した子育て支援の為の大学費用無償化の
前に考えるべきことについて、第2弾として記載します。
現在、定員割れしている四年制の私立大は53.3%に当たる320校で、1999年度以来、
5割を超え、私立短大も定員割れが92.0%と過去最高になったと報道されています。
収入の7割を授業料などに依存する私大にとって、定員割れは経営悪化に直結します。
規模の小さい大学ほど、定員割れが起き、大学の経営をしていくには、授業料を
値上げしないと運営できなくなるのでないでしょうか。
今後、少子化により、18歳の人口減少も考量すると、現在の大学数が多すぎると
思います。
文部科学省は、定員割れして、赤字の大学に関しては、授業料、定員数、職員数、
経営状態のチェックして、指導していくべきだと思います。
また、政府は2025年度から、3人以上の子どもがいる世帯に対し、大学の授業料を
無償化する方針を固めたと報道されています。3人全員が、無償になるという事ですが、
子供2人の場合は、無償化にならない。実際、年の離れていない子供2人を
大学に入れるのは、経済的に無理だと考えている世帯もいる中で、3人であれば、
無償となるのは、不公平にならないのか。憲法でも経済的平等による差別ついての
記載があるが、無償化の財源を税金を使うのであれば、子2人には、お金が支給されず、
子3人の場合は、無償化にする事は、不公平であり、法律に抵触しないのか?
前にも記載した通り、何のために高い授業料を払ってまでも大学に行きたいのか?
何を学び、将来何をしたいのか? そして、そもそも勉強したいと思っているのか?
よく考えるべきだと思います。みんなが行くから行くとか、とりあえず行くなど、
実際に大学に行ってはいるもののアルバイトが中心になっている学生も大勢いると
思います。私は、子育支援として、国民の税金を使い大学の費用を出すのであれば、
全額では無く、金額を決めて、1人でも2人でも平等に出すべきだと考えます。
また、勉強する為に大学に行くわけだから、学力の基準設定も必要だと思います。
そして、大学ですべて人生が決まるわけではない事も教育すべきだと思います。
PS
冬は、うまいラーメンを食べると温まりますね。
こんにちは、寒くなってきましたね
インフルエンザが流行っているので、体調管理に
気をつけましょう。
今回、子育て支援に関して私の思っている事を記載します。
子供を育てていく中で、一番お金がかかる時は、大学入学時ではないでしょうか。
日本の大学にかかる費用は、入学から卒業まで学部により異なりますが、
トータルで、400万円~700万円ぐらいでしょうか。医学部ですと2000万円以上です。
このお金がかかる時の親の年は、40代から50代前半だと思います。
日本は、長寿国となり、寿命は80歳を超えています。老後の生活の為にも、
貯蓄してきたお金が子供の大学費用に使用すると、無くなります。
老後の生活が不安になりますね。本来は、65歳から年金を受給して、安心して
暮らせていければ、不安も無いのですが、日本は、少子化が進み、年金財源確保の為、
政府は、年金支給金額の引下げや受給開始年齢の引上げなどを検討しています。
支給開始年齢が70歳となれば、50代前半から、70歳までの20年間働き続けなければ、
その間、生活できません。
また、そもそも貯蓄が無ければ、親は子供に大学費用を出せませんので、子供は、
奨学金を利用してお金を借りて、大学に行き、就職してから返済していきます。
長期にわたり返済していく為、生活苦により、返済が出来なくなっている人も
出ています。このような状況の打開策として、いち早く東京都は、2024年度から
都立大学の無償化を発表しました。そして、政府は少子化対策の一環で、3人以上の
子どもを持つ世帯に対し、所得制限を設けずに大学の授業料を2025年度から無償化する
方針を固めたと報道されています。この費用は、都民や国民の税金が使用されると
思います。この無償化ですが、良い政策だと思う前に考えなければならない事があると
私は、思います。
そもそも何のために高い授業料を払ってまでも大学に行きたいのか?
何を学び、将来何をしたいのか? そして、そもそも勉強したいと思っているのか?
よく考えるべきだと思います。みんなが行くから行くとか、とりあえず行くなど、
実際に大学に行ってはいるもののアルバイトが中心になっている学生も大勢いると
思います。
18歳の人口は、1990年度約200万人程度で、大学進学率30%以下、
2022年度約112万人程度で、大学進学率56.6%で過去最高
この人口が半分近くまで少なくなっているのに、進学者は、著しく増加している。
昭和の時代の一流大学を出て、大手企業に入社すれば、終身雇用で安定した給料が
もらえる時代はとっくに終わっている。しかもむかしから一流大学に入学できる人数は
少ない。聞いたことのない大学を卒業しても大手会社に入社できない状況は、昔と変わらない。
専門学校で手に職をつけるとか、やりたいことがないのであれば、無理に大学に行かずに、
働きながら将来を考えてみるとか、いずれにしても大学に行けば、人生が良くなるとは、
限らない事を親や教師も教えるべきであり、本人もよく考えるべではないだろうか。
大学の無償化か進めば、益々、とりあえず大学に行くという学生が増えるとすれば、
その費用は、誰が支払う事になるのか。
本当にこの無償化政策は、子供にとっても良い政策なのか、考えるべきだと思う。
PS
30年以上続いたデフレ経済から急激な物価高騰、中小企業の倒産件数は、増加の道を突き進み
給料はあがらない。ラーメンも少しづづ値上がりし、今、お店で食べると800円~1000円ぐらいですかね。
徐々に価格が値上がりしているので、以前ほど、あまり気にしなくなってきましたが、
先日、ハンバーガーを1つ購入したら1000円と言われて、価格高騰していると強く感じましたね。