こんにちは、
首都圏は、緊急事態宣言の解除は、3月まで伸びそうですね。
気温も少しずつ上がり、晴天の日には、外に出かけたくなりますね。
全国的に、コロナ感染者数が減少し始め、病院のひっ迫度合いも
首都圏を除き解消に向かっていますが、まだ安心できる状況ではない気がします。
今、緊急事態宣言中ですが、人でも多くなりつつあり、気のゆるみも出ていないでしょうか。
緊急事態宣言の緊張感も薄れつつある感じがします。もう一度、首都圏では、
不要不急の外出自粛を呼び掛けて、感染拡大を防ぐ必要があるのではないでしょうか。
緊急事態宣言解除後も、できる限り時短要請のお願いや密になる場所での人数制限は、
継続が必要だと思います。
さて、話は変わり、先日、国会の衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻議員がマイナンバーが
業者を通じて中国に流出した可能性を指摘していました。長妻氏と言えは、ミスター年金と呼ばれ、
消えた年金問題を追及し、有名になった人ですね。
日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した
のではないかという内容です。
日本年金機構の理事長は、流失は無いと答えていました。本当に大丈夫でしょうか?
業者に委託する場合は、どのような会社なのか調査して、再委託を禁止して、日本国内で処理し、
秘密保持やデータに関するセキュリティ対策など、管理が適切な業者に委託する事が重要だと考えます。
今後、マイナンバーカードと銀行預金や運転免許証をはじめとする各種免許証や国家資格証の一体化などが
検討され、デジタル庁も新設されるのであれば、個人情報が流失されることが無いことが絶対条件です。
仮に、今回、中国に情報が流失していたとしたら、大問題ですよね。
中国など他国に、情報が洩れる事が無いようにして頂かないと、マイナンバーカードは、リスクがあり、
普及しないと思います。徹底した管理のもと、デジタル化に取り組んで頂きたいと思います。
こんにちは、
緊急事態宣言下で、少し感染者数が減ってきましたね。
東京は、500人/日を下回ってきました。
こうなるとすぐに、マスコミは、緊急事態宣言解除はいつですかと言う
話題になります。もう少し状況を見ていかないとわかりませんよね。
同じことを繰り返していても、経済も暮らしも良くなりません。
さて、緊急事態宣言中に、PM8時迄の時短要請に協力したお店に時短営業協力金が6万円/日が支払われるのですが、
月にすると150万円程度になるのでしょうか。先日、ヤフーニュースで、数店舗経営する社長が、この協力金のおかげで
車2台や高級腕時計などを購入できたとあり、バブルなみだと言う記事がありました。もともと、少人数で、9時で閉店のお店では、
1時間だけ閉店時間を短くするだけですみ、お客様も常連客なので、日中の売上もほとんど影響を受けないとありました。であれば、
この協力金のおかげで、バブル状態になりますね。
もともと、PM8時閉店のお店は、協力金は、どうなるのでしょうか? 何時に閉店するかは、お店で決められるわけですからね。
一方、従業員を多く雇用しているお店、特に、お酒を提供している居酒屋やクラブなどは、会社が終わってからお客様がくるので、
夜7時以降となる場合は、1時間しか営業できません。これでは、協力金だけでは、経営が成り立たず、倒産するお店も出ています。
前回の緊急事態宣言時の持続給付金も売上げが前年同月と比較して50％以上も下がった個人事業者に、100万円支給でしたので、
今回の売上げに関係なく、150万円から180万円もらえることは、支援策に問題があるのではないかと思いますね。
実際に、経営難の飲食店を支える政策にしないと、倒産件数は減りませんよね。この支援方法は、粗すぎますよね。
2月13日から特措法が施行されます。緊急事態宣言における時短要請などに命令違反すると「30万円以下」、まん延防止等重点措置における
命令違反は「20万円以下」の過料がそれぞれ科されます。過料を支払っても営業を続けると言っているお店も既に出ていますね。
政府に対しては、支援策についてもよく検討してから実行してもらいたいですよね。
2月からコロナウイルスのワクチン接種が医療関係者から始まるという報道がありました。医療関係者以外の国民にも早く、ワクチン接種
ができることを期待します。一日も早く、このコロナウイルス感染を過去の事にして、経済再生を願っています。
こんにちは、
本日、緊急事態宣言が、3月7日まで延長になりましたね。
現在、自宅療養者は、3万人程度います。重症者も最多となり、
病院も新規のコロナ感染者を受け入れる余裕がない状況では、
緊急事態宣言を延長する事は、やむなしと私は思います。
国民にワクチン接種が受けられる明確な時期がわかっていない
状況であれば、感染者を自力(日本国として)で減らさなければなりません。
当然に、GO TO キャンペーン再開も延期となります。
人に感染するウイルスですから、人と接触しなければ移りませんが、
仕事や食品を買いに出かけるなど、外に出る必要があります。
不要不急の外出自粛が重要であり、旅行に行っている場合ではないと
思います。
GO TO キャンペーン再開は、再び、感染者を増加させる可能性は
あると思います。GO TO キャンペーンは、コロナ感染者の増加には、関係が無いと
言う人もいますが、であれば、なぜ政府は、外出自粛の要請をするのでしょうか。
とにかく、感染するウイルスなので、人の移動をできる限り少なくして、
コロナ感染を抑えこむ事が必要だと思います。
さて、飲食店の時短要請に協力したお店には、6万円/日が支給される事になっていますが、
この金額により、通常営業より、利益が出るお店もあり、逆に、赤字になるお店、
大赤字になるお店もあります。毎年、売上など決算や申告をしている訳ですから、ある程度は、
各店の売上も考慮して、支給すべきだと思います。売上が多いという事は、雇用している人、
パート、アルバイト数も多いと思いますので、一律で同金額の支給では、人件費の
支払いが厳しく、解雇せざるおえないお店も多くなりますよね。
緊急事態宣言発令以降、東京を含む各県では、新規感染者が、減少傾向に向かっています。
気を緩めずに、ここで、一気に感染者を減らしたいですね。
話は変わり、コロナ感染が中国から報告されてから、1年程経過して、やっとWHOの調査団が、
新型コロナウイルスの発生源を知らべる為に、武漢に入りました。感染が確認された時は、
中国政府は、入国を拒否していたので、今頃、調査しても判明するとは思えませんね。
発生当時のコロナウイルスに関しての情報を持っている人が出てくることを期待するしか
ないと思います。