すごく寒くなったり、日によって、多少、暖かくなったとりと体調管理に気を付けないと、
風邪をひきますよね。
さて、地震の多い国、日本ですが、2016年版・全国地震動予測地図が地震調査研究推進本部より、
公表されています。
この地震本部は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災 6,434名の死者を出し、10万棟を超える建物が
全壊するという被害をもたらしたことから、日本の地震防災対策に関する多くの課題を浮き彫りにしました。
これらの課題を踏まえ、平成7年6月、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進する為、地震防災対策特別措置法が
議員立法によって制定されました。
地震調査研究推進本部は、行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、
これを政府として推進する為、総理府に設置(文部科学省に設置）された政府の特別の機関です。
本部長は、文部科学大臣と本部員(関係府省の事務次官など)から構成されています。
この地震予測結果では、
今後、30年以内に発生する巨大地震の確率は、
相模トラフ・プレートの沈み込みに伴うＭ７程度の確率は、70％
南海トラフ・M8～9クラスの確率は、70％です。
この70％という数字に驚きますよね。
日本の首都である東京を中心に大地震が発生すれば、想像を超える被害をもたらすことになり、
日本はどうなってしまうか。
これは、東京は、神戸に比べて、人口では、約9倍、世帯数では、約7倍の規模だからです。
地震波は、固い地盤から軟弱な地盤に入ったときに、地震のゆれが大きくなります。
震源から遠くても地盤が軟弱なところのほうが、ゆれが激しくなることがあります。
地震の規模によりますが、住宅などの地盤補強工事も安価な改良系の工事を常に選択するのではなく、
地盤補強鋼管杭工事なども検討する必要を感じますね。私もこれから先の30年間で、
もしかしたらこの地震を経験するかもしれないと思うと怖くなりますね。
国を中心に各県、市、町村など防災対策をしっかり進めて、できる限り被害を少なくすることが
必要だと考えます。
