与党民主党内で消費税問題で離党者が続出しているようだが、野田総理大臣は何を以って消費税の増税に命をかけると言っているのか理解できない。
我々国民は、野田さんが命を賭けると言われなくても、ある程度の消費税アップは理解しているるのだが、政府の偏った政治政策に納得がいかないので、問題になっているのだ。
国会議員の定数削減・公務員の給与の改定・国会議員の歳費の削減など、各省庁に存在する「ムラ」と言われる、税金をむさぼり食う組織の抹殺、など、なぜ民主党の公約であった、「身を切る政策」が実行されないのだろうか。
国会議員は立法府の仕事をしているはずで、衆議院で過半数を持っている与党民主党だから、衆院の通過は確実のはずだが、自民党との話し合いに話をそらせて、如何にも自民党のせいで改革が出来ないと言わんばかり。
衆議院でなぜ法律を出さないのか！？
又消費税の増税は、
高所得者と抵所得者の不公平税制そのものであり、益々富裕層と低所得層の階層が出来てしまう。
昔、高額商品贅沢商品には物品税があったが、いつの間にか自民党の悪政の為に消えてしまった。
「国民の生活が第一」と唱った国民とは富裕層の方々のことを言うのでしょうか。
現在の富裕層は、プロ野球球団を買い取るなどベンチャー企業の成功者が多い。しかしこの会社の伸びは、低所得者の得意先を持っているために業績が上昇して上場までに至ったものだ。
これを考えるに、所得税を高額所得者に重く、低所得者に薄く法改正することで、消費税率のアップ巾にも影響できるはずだ。
法人税は下げるべきです。法人税を上げても、社内の利益処理が儲かってくると役員報酬といった人件費に消えてしまうからだ。、
そのような高額個人所得者からは、７０％以上の税率で徴集するべき。
会社経営者は会社経費で物品を購入して自宅で使っているが、税務署の目がそこまで届きにくいからだ。
又、不景気とは言っても高級品が売れている現状を見るにつけ、昔のように贅沢品には物品税を復活させるべきです。
一般庶民の生活用品に税金を賭ける消費税の税率増額は経済を益々低迷させる。
富裕層は、低所得者層によって出来上がってものであり、富裕層から大きく納税をしてもらうのは筋論ではないだろうか。