日本の電力が沖縄を除いて９社に独占されている現状を打開しないと
電力の明日は無くなった。
戦後、日本が連合軍に降伏してポツダム宣言を受諾してから、連合軍ＧＨＱの命令の下に、
三井・住友・三菱・安田の４大財閥は解体されたと同じように、
９電力会社を解体して見通しの良い電力会社にしなくてはいけない。
今ＧＨＱ（マッカーサー）のような強権を振るえる政治家はいない。
今のＧＨＱになりえるのは、国民の纏まった声だけがそれを出来る。
先ず送電と発電を分離する。次に５０ヘルツと６０ヘルツを統一する。
原子力発電は、「原子力ムラ」と言われる、原子力マネーを懐にしている連中の中では
不安で危険な発電設備であることは間違いない。
原子力ムラのマネーを食らった官学の連中を除いた原子力規制庁の発足を
期待していたのだが、民主党の弱腰政権がそれも出来ない。
橋本さんに期待するしか今の日本には人材がいない。
大阪の橋本市長発言や行動には切れがあります。
日本の国会議員全体を見回しても、１人も橋下市長に匹敵する議員はいない。
はっきり言って今の橋下さんをそのまま首相の座へ移行させたいぐらいだ。
大阪市の公務員改革は、的を得ている政策ですね。
大阪市役所の部長クラスを民間から採用して、公務員で育ってきた連中の競争させる。
職員の査定を厳しくして５年ごとに首が切れる状態を作る。
幹部は省内から公募して昇格させる。
「休まず・遅れず・働かず」これで一生安泰と間違った公務員の意思改革は絶対に必要なこと。
昨日のブログで公務員とはに触れているが、公務員とは公僕である。
広辞苑にはこう書いてある。
公僕を調べると、公務員をいう・そして「国民のために奉仕する人」とある。
公務員を調べると「国民全体に奉仕するため、国や地方公共団体に勤務する人」と
なっている。
公務員の中間役職者以上が、公務員の悪説を助長させているのが事実。
民主党の公務員の新規採用を５％減らす政策には絶対反対。
それよりもダメ公務員の首を切る法律整備が最大の人件費削減策だ。
民主党岡田さんの新規募集は減らす案に対して、
大阪市長は新規採用を５割増やすという政策を発表している。
長期政治を考えれば正当な政策ではないか。
民主党の政権能力は限界を迎えた。解散するべきだ。
能力の無かった民主党は解散して野に下れ！
