大飯原発の再稼働は、政府判断に委ねることになってしまったが
果たして結果はどう出るのだろうか。
私の見方が間違っているかもしれないが、原発関連に税金が投入されてきたことは
国民が皆知るところとなってしまったが、国の原発関連予算が４５００億円、
その他、運転維持や建設費など電気事業関連で毎年２兆円が動いていると言うのだから。
この大きくマネーが動く背景には、官僚の天下り組織が絡んでいる。
原子力マネーに群がるのは、政官業学の４者癒着の族にいう「原子力ムラ」である。
したがって日本の原子力発電所の安全基準はその利害の中でしか行われなかった。
自民党にも原子力マネーが相当の金額が流れただろうと想像する。
ちなみにアメリカの安全基準は厳しく非常用電源には堅固な水を被っても、
機能が失われない耐水構造、外部電源引き込む受け口の完全さなど、
２重３重の設備が要求され実施されている。
私のような素人が、福島原発事故の際、水を被って運転が停止したニュースで、
非常用発電機が津波に流されていたり、制御室が浸水している映像を観ている。
なぜ電気系統の設備が完全防水の建屋に設計されていなかったのかと思い、
腹が立ってこのブログに書いたのだから。
東京電力の勝俣会長が答弁した「想定外の天災事故だ」というが、まったくの責任逃れだ。
アメリカには想定外という言葉は無いのだ。
ちなみにこの現象は、日本の電力は独占民間事業として行われているためで、
どうしても利権がからんで癒着が生まれてしまう。
（アメリカから自由資本主義・民主主義を貰ったが、所詮、
日本には純粋な資本主義は育たない土壌があるから）
フランスは原子力発電を国営で行っている。
日本も今こそ５０・６０ヘルツを統一して、原子力発電を行っている
９電力会社を国営化する必要があるのではないか。
まず手始めに東京電力から手を付けて解体し、現執行部の総入れ替えを行うべきだ。