9/9（金）一般質問
上橋議員：中原ふれあい防災公園隣接林の保全について質問します。
保全基金が2010年以降の事業報告書を作成されました。それを読みました。で、本多市長並びに、秋山市長になってもですね、平成22年末までは柏市も非常に前向きだったんですね。秋山市長は平成22年7月1日の広報にですね、市街地の緑をのこすには大変なお金がかかるが、それでもやっていかねばならないと書かれました。ところが年が変わって平成23年に入ると急に風向きが変わっております。1月に市民の方が来られた時にですね、公園緑地課長がですね、第4次総合計画後期五カ年計画に隣接林の保全は取り上げなかった、今後5年間は、予算もつかず都市計画決定もない、と市民は手のひらを返したような対応にびっくりされたと。で4月に機構改革があった。つまり都市計画部と都市緑政部が一本化し都市部となりました。そして、部長人事も変わりました。で、5月に住民代表の方が部長を訪問しました。その席で公園緑政課長が次のようにおっしゃいました。「防災公園があるのに、その上、隣接林まで買うのは全体のバランスから考えると不公平である」と。「緊急の事態が生じても、すぐ何とかできる可能性は今のところ何もない。その時の優先度で対応する。」住民側は大変なショックを受けたんです。で、この4月末の急な変化はですね、どこから来たんですか。公園緑政課長の個人的な見解か、新しい都市部長の考えか、秋山市長の考えが急変したのか、この組織改革と関係あるのかご答弁いただきたい。
それから本年7月の7日、もう大体保全が難しくなったということが明らかになってからですけれども、また住民代表の方が最後の望みを託して、都市部の関係者の方と面談されました。で、市の方からですね、用地買収は鑑定価格以上では買えない方向が庁内で再確認された、事業者と話してみたがもう打つ手はない、市長も同様の感覚であることを伝えられました。その話し合いに出席された住民側の一人の人がですね、次のような手記を残しておられました。読み上げます。「結局、市側としては、市の不作為は棚に上げ、業者のほうに手放す気が全くない以上、市としてはどうすることもできない、というシナリオにし、市に落ち度はないという態度で押し通す感じがした。市民の強い要望よりも役所内の前例のほうが大切であり、市長はすでにその役所の強い力によって呪縛されているのだろうと言う感じがした。部課長会で鑑定額の確認があったとしても、市長から、そこを越えなければということであれば動くのか？と聞いたら、南條部長は市長がそういえばね、と、言わないことはわかっている口ぶりだった。」私が先ほど述べた、開発業態のすごみというものをね、感じておられるんですよね、同席された方は。市長がすでにその役所の強い圧力によって呪縛されている感じだったと書いておられるんですよ。市長はこのような柏市の開発行政に満足するのですか？ご答弁いただきたい。
最後に公園用地取得のこの鑑定価格主意との関係について質問いたします。この鑑定価格というのは路線価をベースにするわけですね。路線価というのは近隣の一番最近の取引事例から国税庁が出すんですよ。ということは、購入しようとするときの需要というのは、鑑定価格に反映されていないわけですね。民間企業は用地を買うときに、もちろん鑑定価格は参考にいたします、だけども、その土地を買ったと、それを何に使うと言うその利用目的によって鑑定価格に大きく上乗せして、購入するわけですね。それが市場における需要というものです。だから土地の価格というのはこの需要によってきまるのです。出、公園用地の需要はですね、市民の要望によって具体的に示されておりました。隣接林の場合16608名の市民の声があったんですけど、これが、購入価格に反映されるべきであったと思います。キツネ山を今度買われます。これ鑑定価格で買うと思うんだけどね、一体市民の何名が購入を希望されておられますか？ね？これを買ってもですね、増尾城址公園の様に市の荷物になる可能性もあります。ね、こんな市民の需要もないね、不安でいっぱいの土地を鑑定価格で買ってもいいんですか？買うんだったら買いたたきをして、鑑定価格より安い価格で買って下さい。ね、公用地でもその主たる利用者が市民であるときには、市民の要望を鑑定価格に反映させるという新しい公共用地取得のルールを早速作っていただきたいと思います。
秋山市長：中原ふれあい防災公園隣接林の保全に関する質問にお答えいたします。
初めに平成23年度の組織改革と隣接林の取得に対する市の対応のご質問ですが、この年の組織の再編では、まちづくりは都市部門と実施部門（？）という切り口だけでなくまちづくり全体の視点で考える必要があると考え、都市部に一元化しました。お尋ねの公園緑地の取得に関しましては、この組織再編以前より公園緑政課が一元的に担当しておりましたので、組織再編の前後で市の対応が変わるということはございません。そして、次に市長のリーダーシップに関するご質問ですが、今回の樹林地取得のような、重要案件につきましては、わたくし自身が最終的な判断をくだし、執行部に指示をしております。続きましては、樹林地を取得する際の鑑定価格に関してのご質問です。先に吉田議員のご質問にも担当部署がお答えした通り、さまざまな価値を有する重要な緑地があっても、鑑定額に上乗せして購入するのは難しいことから、日頃より所有者の方と粘り強く話し合い、法的な制限を加えることについてのご理解を得る努力をしていくことが重要であると考えております。具体的には土地緑地法に基づく特別緑地地区の指定と民法の設定による地上権を組み合わせた保全策に取り組むとともに、樹林地を保全することによって相続税を支払いが困難になる場合などについては、別途対応策を検討する必要があると考えております。中原ふれあい防災公園隣接樹林地につきましては、最終的に公有地にできないという結果になりましたが、これにつきましては、地元の方々や関係者の方々、また寄付をいただいた方々に、深くお詫びを致します。今後は今回の結果を受け止め、さまざまな立場の方がご理解いただける形で、市街地の緑の保全を進めることができるよう努力を継続してまいりたいと考えております。
