新オンライン登記申請システム骨子案に対する意見募集について
現在,法務省オンライン申請システム(以下「現行システム」という。)で運用を行っている手続のうち,以下の4手続に関するオンライン申請について,更なる事件増に対応するために,平成22年度末までに,新オンライン登記申請システム(以下「新オンラインシステム」という。)を開発し,運用を開始する予定です。
★不動産登記申請手続
★商業・法人登記申請手続
★債権譲渡登記手続
★動産譲渡登記手続
新オンラインシステム開発の目的は,利用件数の急激な増加に伴い緊急にシステムの性能及び信頼性を向上させるとともに,拡張性を持ったシステムを平成22年度末までに運用を開始することにありますが,オンライン申請の利用を促進していくため,上記緊急性を踏まえつつ,利用者の皆様のユーザービリティ(利便性)の向上方策を講じることとしています。
この新オンラインシステムの開発の方針等につき,「新オンライン登記申請システム骨子案」のとおり取りまとめましたので,これを公表するとともに,下記の要領で意見募集を行うこととしました。
現在,法務省オンライン申請システム(以下「現行システム」という。)で運用を行っている手続のうち,以下の4手続に関するオンライン申請について,更なる事件増に対応するために,平成22年度末までに,新オンライン登記申請システム(以下「新オンラインシステム」という。)を開発し,運用を開始する予定です。
★不動産登記申請手続
★商業・法人登記申請手続
★債権譲渡登記手続
★動産譲渡登記手続
新オンラインシステム開発の目的は,利用件数の急激な増加に伴い緊急にシステムの性能及び信頼性を向上させるとともに,拡張性を持ったシステムを平成22年度末までに運用を開始することにありますが,オンライン申請の利用を促進していくため,上記緊急性を踏まえつつ,利用者の皆様のユーザービリティ(利便性)の向上方策を講じることとしています。
この新オンラインシステムの開発の方針等につき,「新オンライン登記申請システム骨子案」のとおり取りまとめましたので,これを公表するとともに,下記の要領で意見募集を行うこととしました。