株式会社の、みなし解散制度

会社の登記制度に、みなし解散というものがあります。

役員変更を１２年以上行っていないと、事業を行っていない株式会社として、みなし解散制度が適用される場合があります。

まず、会社の本店所在地に通知が送られます。
その通知に対して、返信（届け出）をしないと、法務局が実際に稼働していない会社として、解散登記がされます。

解散登記がされても、会社継続の登記をすれば、今まで通りに事業を続けることができますが、その登記後の登記事項証明書を税務署に提出する必要があります。


このみなし解散の手続きは、2015年から毎年行われるそうです。



参考：平成２７年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について：法務局

電力小売の全面自由化が始まります 平成28年4月1日より

電気の話です。

今までは、それぞれの地域の大手電力会社から電気を導入するしかなかったのですが、平成28年4月1日からは電力小売の全面自由化により、電気の購入先を選ぶことができるようになります。

参考：
・資源エネルギー庁：電力小売の全面自由化って何？
・2016年の電力小売り自由化って？電気代が安くなるの？

中古車メーター戻しに新対策 車検証に「最大距離」記載

昔からある中古車の走行距離の詐称疑惑。

車検の記録上、過去２回しか載せないらしくです。
今回は、そのことの対策を制度に織り込むようです。

来年１月から制度が改正されるそうです。


・＜中古車＞メーター巻き戻し対策…車検証に「最大距離」記載
毎日新聞 1月13日(水)7時30分配信

・「メーター戻し」巧妙化　中古車詐欺、再燃の兆し
岐阜新聞 2015年11月18日

明けましておめでとうございます 尾張旭市の川崎事務所の仕事始めです

明けましておめでとうございます。 多くの会社・事業所が今日から仕事始めだと思います。 尾張名古屋の司法書士・行政書士・土地家屋調査士　川崎事務所も、本日より仕事始めです。 本年も、どうぞよろしくお願い致します。 今年は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の関係で、アメリカｘ中国間に、一波乱あるのかもしれません。

尾張旭市の川崎事務所の地図