新年度が始まりました 2022年4月1日

新年度が始まりました。
最も大きな変化は、成人年齢が18歳になったことでしょう。

政府広報オンラインの、18歳から“大人”に！ 成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。で詳しく書かれています。

土地の所有権放棄制度はどうなった？

2018年5月くらいに、土地の所有権放棄制度について検討するということが政府から発表されました。

特にバブルなどで、値上がりするとして遠隔地・ローカルな土地を購入したものの、およそ現実的に売買できる土地でなく、処分に困っている方も多いかと思います。

特に相続などがあれば、名義変更する方が高くつくことも多いでしょう。

そのような土地が、相続などの継承手続きが放置されるなどで、所有者不明土地が多く発生していると聞きます。

政府としては、この所有者不明土地の予防措置の一つとして、土地の所有権放棄制度を検討しているようです。
そして、今年、2020年までに法改正など制度を設けようということらしいです。

最も、登記の相続手続き漏れに対して罰則を設けようなどという案もある様ですが、どうなるかわかりませんが。

法改正：資格証明書の取り扱い（不動産登記令の改正）

不動産登記に関する法律の改正が行われました（平成２７年１１月２日施行）。

法人の場合に今までは資格証明書等を添付する必要がありましたが、この改正以後は申請書に会社法人等番号を記載することで、資格証明書等を添付する必要がなくなりました。

条文では会社法人等番号とされていますが、国税庁のいう「法人番号」とは違いますので注意が必要です。


法務省：不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）

共謀罪の法律、本日施行（平成29年7月11日）

共謀罪の構成要件を改めた改正組織犯罪処罰法が本日施行されます。

乱用される恐れの高い共謀罪が施行されることにより、少なくとも職務質問レベルは犯罪計画の疑いがあるとしてあらゆる団体に可能となります。

また、通信傍受法（盗聴法）が平成28年12月1日に施行されていることも気になります。

個人情報保護法改正 適用基準5000人以上の撤廃

個人情報保護法が改正されました。

これにより、今までは5000人以上の名簿を持つものが対象でしたが、その枠が撤廃となり、ほぼすべての企業・事業主が対象となります。

また、それ以外の主な改正として

・個人情報を取得する場合は、予め本人に利用目的を明示する必要がある。
・個人情報を、他企業などに第三者提供する場合は、予め本人から同意を得る必要がある。
・本人の同意を得ないで提供できる特例「オプトアウト」には、個人情報保護委員会への届出が必須となる。同時に、第三者提供の事実、その対象項目、提供方法、望まない場合の停止方法などを、あらかじめすべて本人に示さなければならない。
・「人種」「信条」「病歴」などの「要配慮個人情報」は、オプトアウトでは提供できない。

があります。

第三者に提供することは比較的少ないと思われますので、名簿の情報を集めることになる場合に、その目的などを明示する必要があることに注意するくらいでしょうか。

平成２９年５月２９日（月）から「法定相続情報証明制度」が始まります。

平成２９年５月２９日（月）から、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。


相続の業務を行うにあたって、戸籍などで相続人を証明する必要が出てきます。

金融機関の対応が厳しいことが多く、各金融機関によって、必要な書類が違ったり相続人全員の印鑑が必要だったりと、大変でした。

それらがこの制度によって、少しでも和らぐと楽になれるのかなとと思います。

クレジットカードのIC化義務 改正割賦販売法

改正割賦販売の改正により、2018年6月よりクレジットカードのICカード化の義務がされます。

ＩＣカードの導入が始まってから１０年くらいたつ気がするのですが、未だ磁気ストライプカードは多く、日本がクレジット詐欺のターゲットになることが懸念されております。

割賦販売法改正でカード決済のIC対応が必須に、1年半後に期限迫るも大手に遅れ

清嶋 直樹＝日経コンピュータ

　POS（販売時点情報管理）システムを運用する流通・サービス業にシステム投資を迫る法律が2016年12月、可決・成立した。クレジットカード業界と加盟店に対する規制を強化する「改正割賦販売法」である。

　同法は流通・サービス業にカード決済端末のIC対応化などを義務付ける（写真1）。2018年6月の施行までに、端末の追加・入れ替えやシステムの更新などを済ませる必要がある。


●改正割賦販売法がカード加盟店に課す主な義務

　日本の店舗でのカード取引は長年、磁気ストライプ決済が主流になっている。セキュリティに難があり、磁気に記録した情報の不正読み取り（スキミング）や偽造カードの作成が容易で、不正使用被害の拡大が問題になっている。同法は端末でカード表面の金属端子を読み取らせる「接触IC」への対応を義務付け、磁気ストライプ決済の排除を目指す（写真2）。


●一般的なクレジットカードの券面。上部にある磁気ストライプではなく、左側の金属端子（接触ICチップ）への対応が義務化される
（出所：三菱UFJニコス）

日本に不正利用集中の懸念

　米ビザによれば、2016年5～7月の日本のクレジット取引全体に占めるIC対応端末決済の割合は18％。欧州の99％やアジア諸国（日本を含む）の60％に比べて低い。IC対応が遅れていた米国は2014年に大統領令でIC対応を推進。10％未満だったIC対応比率を2016年5～7月に32％まで高めた。

　「日本のIC対応が取り残されたままでは、不正使用被害が日本に集中する懸念がある」。割賦販売法を所管する経済産業省で商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課長を務める坂本里和氏はこう危機感を募らせる。米国でIC対応が進んだことで、日本でも規制強化への機運が高まった。

　実際、不正使用をもくろむ国際犯罪グループは、IC対応が遅れる日本を狙う傾向を強めている。日本クレジット協会によれば、2016年の不正使用額（推計）は年間145億円。2012年の約68億円から2倍に増えた。

相続対策に使われるタワーマンションの課税についての見直し

タワーマンションは高層階ほど、景観などの理由で高額になっているけれど、固定資産としての評価は各階で変わりません。

このことを利用して、相続税対策としての購入が行われていたのですが、国税庁がこの度、固定資産税を見直す方針を発表しました。
早ければ、2018年1月からの施行を目指す予定です。

個人的には、相続対策は長生きリスクがある分、見逃してもいいかと思うのですが。
こういう理由でもないと、ますます不動産が動かなくなってしまうと思うので。


参考：タワーマンションの課税強化、高層階の固定資産税を増税！

電力小売の全面自由化が始まります 平成28年4月1日より

電気の話です。

今までは、それぞれの地域の大手電力会社から電気を導入するしかなかったのですが、平成28年4月1日からは電力小売の全面自由化により、電気の購入先を選ぶことができるようになります。

参考：
・資源エネルギー庁：電力小売の全面自由化って何？
・2016年の電力小売り自由化って？電気代が安くなるの？

中古車メーター戻しに新対策 車検証に「最大距離」記載

昔からある中古車の走行距離の詐称疑惑。

車検の記録上、過去２回しか載せないらしくです。
今回は、そのことの対策を制度に織り込むようです。

来年１月から制度が改正されるそうです。


・＜中古車＞メーター巻き戻し対策…車検証に「最大距離」記載
毎日新聞 1月13日(水)7時30分配信

・「メーター戻し」巧妙化　中古車詐欺、再燃の兆し
岐阜新聞 2015年11月18日