家電リサイクル法施行令の一部を改正し、リサイクルの対象となる家電製品（特定家庭用機器）に、
1) 液晶テレビ（小型液晶テレビを含むが携帯式のものは除く）とプラズマテレビ
2) 衣類乾燥機（洗濯機と同じ区分に入れる）
を追加するとしている。
また、電気洗濯機からの特定物質などの回収・破壊義務を追加する。具体的には、ヒートポンプ式洗濯乾燥機に冷媒として使用されているフロン類について、適正な回収・破壊を義務づけるとしている。
さらに、再商品化等基準を次のように見直すとしている。
1) エアコン：100分の70（現行：100分の60）
2) 液晶・プラズマテレビ：100分の50（新設）
3) 電気冷蔵庫・電気冷凍庫:100分の60（現行：100分の50）
4) 電気洗濯機・衣類乾燥機:100分の65（現行：100分の50、衣類乾燥機については新設）
5) ブラウン管テレビ：100分の55（現行基準から変更なし）
平成２１年４月１日から、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い９品目※1）について「長期使用製品安全点検制度」が設けられます。
本制度は、これらの９品目の製造又は輸入事業者に加えて、小売販売事業者、不動産販売事業者、建築事業者、ガス・電気・石油供給事業者などの事業者、さらには消費者等、それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による事故を防止するための制度です。
また、経年劣化による注意喚起表示の対象となる５品目※2）について、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い製品について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全表示制度」が設けられます。
※1）屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、ＬＰガス用）、屋内式ガスふろがま（都市ガス用、ＬＰガス用）、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機
※2）扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビ
愛知ゆとりある住まい推進協議会は、県下の住宅・宅地関連の各団体・企業等のご支援、ご協力により昭和63年7月に設立されました。豊かさの実感できるゆとりある住まいづくりを推進するため「ハウジング＆リフォームあいち」の開催、優秀な新築・リフォーム事例の表彰、住まい手サポーター制度の普及、住まいに関する講演会等に取り組んでおります。
現在、住まいづくり、住まい選びを取り巻く状況は、少子・高齢化の急速な進行や、地球規模での環境問題の深刻化など、大きな変化の中にあります。また、防犯や耐震化をはじめとするより安全で安心できる住まい、より快適で個性的なライフスタイル、人・環境にやさしく健康的な生活など、皆様の住宅に対する関心も高まりを見せております。当協議会では、今後とも、このような社会情勢の変化に対応し、皆様の住まいづくり・住まい選びのお役に立てるよう、活動していきたいと考えております。
