暮らしに役立つ、法律改正・公共制度ニュースブログ

名古屋市と瀬戸市の間の尾張旭市の司法書士・行政書士・土地家屋調査士 川崎事務所のニュース・ブログ。

外国人労働者の適正な雇い入れの注意点

2010年01月19日 | 法改正
外国人労働者の雇用には、届出が必要です。
また注意してほしい点がいくつかあります。

就労に関していうと大きく分けて3つあります。
 1.在留資格に定められた範囲で就労の認められるもの
 2.原則として就労が認められないもの
 3.就労活動に制限がないもの

在留資格や在留期間の確認の方法は、外国人登録証明書や旅券(パスポート)などでわかります。

くわしくは、法務省入国管理局のサイトをご覧ください。


また、平成19年10月1日の出入国管理および難民認定法の改正により、外国人労働者の雇用時・離職時に届出が必要になりました。

ハローワークのサイトからも届出が可能ですので、ご利用ください。


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名古屋で総合無料相談会「無料よろず相談会」inナディアパーク

2010年01月14日 | ニュース
名古屋の士業(名古屋自由業団体連絡協議会主催)らが集まって無料相談会が行われます。

第28回無料よろず相談会のご案内

日時:平成22年1月24日(日) 午前10時~午後3時30分
場所:ナディアパーク デザインセンタービル3F 「デザインホール」

参加団体
日本弁理士会東海支部[代表お問合せ先:TEL:052-211-3110]
愛知県行政書士会
愛知県司法書士会
愛知県社会保険労務士会
愛知県土地家屋調査士会
愛知県弁護士会
(社)愛知県不動産鑑定士協会
東海税理士会名古屋税理士会
日本公認会計士協会東海会
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消費者ホットライン:全国運用がスタート 0570-064-370

2010年01月12日 | ニュース
消費者ホットライン:全国運用がスタート--0570・064・370
毎日新聞 2010年1月12日 東京朝刊

 全国共通番号で消費者被害の身近な相談に応じる「消費者ホットライン」の全国運用が12日から始まる。番号は0570・064・370(「守ろうよ・みんなを」の語呂合わせ)。土日も利用できる。相談しやすい環境を整えることで被害の未然防止や泣き寝入りを防ぐのが狙いだ。

 約95%の地域では自治体や消費生活センターなど最寄りの相談窓口に直接つながるが、盛岡市や和歌山市など82市町村では技術的な問題などから身近な窓口の電話番号のガイダンスにとどまる。

 土日祝日は、都道府県の消費生活センターや国民生活センター(東京都)につながる。

 料金は相談窓口に転送後から通常の電話料金がかかる。休日に遠方から国民生活センターにつながる場合は最高で3分80円。利用時間はおおむね午前10時から午後4時。【山田泰蔵】

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本:誰とでも15分以上会話がとぎれない!話し方66のルール/野口敏:すばる舎

2010年01月08日 | ニュース
誰とでも15分以上会話がとぎれない!話し方66のルール
出版:すばる舎 著者:野口敏

読みました。
ようは、相手の感情に沿った受け答えをしなさいという内容。
何を話すかではなく、受け答えをしっかりしなさいという感じ。
参考になります。
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愛知県みよし市誕生  平成22年1月4日:西加茂郡三好町からの市制

2010年01月05日 | 町の風景
平成22年1月4日より、愛知県みよし市が誕生しました。

愛知県西加茂郡三好町からみよし市となりました。
三好町単独でみよし市と変わります。


ここで不動産登記の話ですが、町名地番変更があっても、土地や建物の所在は法務局により変更されますが、登記名義人の住所は、変更登記を申請しないと変わりません。


住宅ローンの担保設定や、不動産の名義変更などの際には、住所変更の登記を事前にする必要が出てきます。
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改正著作権法施行:違法公開ファイルのダウンロード行為が罪に問われる

2010年01月02日 | ニュース
2010年1月1日、改正著作権法が施行されました。

大きな改正点は、違法公開ファイルなどのダウンロード行為が罪に問われるようになったことです。

今までは、公開行為に問題があるとされていましたが、それをダウンロードすること自体は問題がないとされていました。

今回の改正により、違法公開ファイルのダウンロード行為そのものが罪に問われるようになりました。
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2010年 明けまして、おめでとうございます。 相続や生前贈与の相談はお任せください。

2010年01月01日 | ニュース
2010年 明けまして、おめでとうございます。

名古屋市と瀬戸市の間にある、尾張旭市で司法書士・行政書士・土地家屋調査士を営んでいます川崎事務所です。

本年もよろしくお願いします。


取り扱い業務
・相続や贈与、住宅ローン終了の手続き(担保の抹消)などの不動産登記を含む手続き
・不動産の調査や測量・登記の手続き
・会社の設立や役員変更などの、商業登記を含む手続き
・役所に提出する許可や届出の書類
  例:建設業、食品・飲食店業、農地法、車庫証明など
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