稀勢の里、横綱昇進へ

トランプ大統領からみのニュースが多いですが、新年のおめでたいニュースが。

稀勢の里、横綱昇進へ

若貴ブームから両横綱になったのは記憶に古くはないですが、それ以降日本人横綱は登場していなくて、19年ぶりの日本人横綱になる模様です。

もう日本人横綱は現れないのでは、とも思える状況が続いておりましたが、よかったです。


　　司法書士・行政書士・土地家屋調査士　川崎事務所
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クレジットカードのIC化義務 改正割賦販売法

改正割賦販売の改正により、2018年6月よりクレジットカードのICカード化の義務がされます。

ＩＣカードの導入が始まってから１０年くらいたつ気がするのですが、未だ磁気ストライプカードは多く、日本がクレジット詐欺のターゲットになることが懸念されております。

割賦販売法改正でカード決済のIC対応が必須に、1年半後に期限迫るも大手に遅れ

清嶋 直樹＝日経コンピュータ

　POS（販売時点情報管理）システムを運用する流通・サービス業にシステム投資を迫る法律が2016年12月、可決・成立した。クレジットカード業界と加盟店に対する規制を強化する「改正割賦販売法」である。

　同法は流通・サービス業にカード決済端末のIC対応化などを義務付ける（写真1）。2018年6月の施行までに、端末の追加・入れ替えやシステムの更新などを済ませる必要がある。


●改正割賦販売法がカード加盟店に課す主な義務

　日本の店舗でのカード取引は長年、磁気ストライプ決済が主流になっている。セキュリティに難があり、磁気に記録した情報の不正読み取り（スキミング）や偽造カードの作成が容易で、不正使用被害の拡大が問題になっている。同法は端末でカード表面の金属端子を読み取らせる「接触IC」への対応を義務付け、磁気ストライプ決済の排除を目指す（写真2）。


●一般的なクレジットカードの券面。上部にある磁気ストライプではなく、左側の金属端子（接触ICチップ）への対応が義務化される
（出所：三菱UFJニコス）

日本に不正利用集中の懸念

　米ビザによれば、2016年5～7月の日本のクレジット取引全体に占めるIC対応端末決済の割合は18％。欧州の99％やアジア諸国（日本を含む）の60％に比べて低い。IC対応が遅れていた米国は2014年に大統領令でIC対応を推進。10％未満だったIC対応比率を2016年5～7月に32％まで高めた。

　「日本のIC対応が取り残されたままでは、不正使用被害が日本に集中する懸念がある」。割賦販売法を所管する経済産業省で商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課長を務める坂本里和氏はこう危機感を募らせる。米国でIC対応が進んだことで、日本でも規制強化への機運が高まった。

　実際、不正使用をもくろむ国際犯罪グループは、IC対応が遅れる日本を狙う傾向を強めている。日本クレジット協会によれば、2016年の不正使用額（推計）は年間145億円。2012年の約68億円から2倍に増えた。

コンビニで印鑑証明書が取得できる行政サービスが開始

平成２９年１月１０日より、全国のコンビニエンスストアで、マイナンバーカードを使って住民票や印鑑証明書の交付がされるようになりました。

しかも、通常の手数料の５０円引きで取得できます。

表面が白黒印刷なので、これは原本なのかと迷いますが、受け取った証明書の確認方法がサイトに載っています。


証明書の入手について、場所や時間の制限がかなり楽になると思います。

まさか、土日はやっていないなんてオチは…。

謹賀新年 川崎事務所は１月４日より業務開始です。

明けましておめでとうございます。

昨年は、比較的暖かい日が続きました。

そして、イギリスのＥＵ離脱決議、トランプ氏アメリカ大統領当選など、世の中の変化を感じさせる政治的な事件がありました。

本年も尾張の司法書士・行政書士・土地家屋調査士　川崎事務所は、頑張って参りますのでよろしくお願い致します。