暮らしに役立つ、法律改正・公共制度ニュースブログ

名古屋市と瀬戸市の間の尾張旭市の司法書士・行政書士・土地家屋調査士 川崎事務所のニュース・ブログ。

法務省オンラインシステムのバージョンアップと電子署名

2014年06月27日 | 法務省オンライン申請システム
法務省オンライン申請システムのジャージョンアップに伴い、疑念がわきました。

対応電子署名ソフトも、上位バージョンのもののみが記載されております。

当方で使用しているのは、SKYPDF Tools V3.0 &電子署名セット。


いろいろ試した結果、上記のSKYPDFは、Windows Vista 以降にはインストールできない。
けれど、Windows XPなどで、起動して作成したファイルは、電子申請に使えるということでした。



いやあ、よかった、よかった。

まあ、PC2台か、デュアルブートにする必要はあるけれど。

法務省オンライン申請システムとWindosw XP

2014年06月04日 | 法務省オンライン申請システム
Windows XPのMicrosoftサポートが2014年4月9日に終了しました。


それでも事務所のPCはしばらく使い続けようと思っていましたが、法務省オンライン申請システムのソフトウェアのアップデート(Ver.3.5A)によりWindows XPのPCから使うことができなくなりました。

いろいろ試してみましたが、どうも.NET Flamework 4.0にアップデートするだけでは対処できないようです。


ああ、そっちから攻められたらお手上げです。

さっそく、現在のPCにWindows 7が適用できるか調べてみると、似たような機種でインストールできているという記事がありました。

参考:FLORA 310W DA6 ウィンドウズ8 インストール



なんとか、今のPC(日立FLORA)を使い続けることができそうです。

登記情報提供サービスが平成24年2月20日よりバージョンアップ

2012年02月20日 | 法務省オンライン申請システム
不動産登記や商業登記(株式会社など)登記記録を閲覧できる登記情報提供サービス(民亊法務協会の運営)が平成24年2月20日よりバージョンアップしました。

今までは、Javaにより画面上に情報が表示されていたのですが、今回のバージョンアップによりPDFファイルにて提供されることになりました。
また、今まで取得したファイルも閲覧できるようになりました。

その分、やや操作が煩雑になった感じもあり、ちょっと慣れが必要です。

登記・供託オンライン申請システムで供託、成年後見登記及び電子公証手続のオンライン申請等の取扱いを開始

2012年01月10日 | 法務省オンライン申請システム
供託,成年後見登記及び電子公証手続のオンライン申請等の取扱いの開始について

 登記・供託オンライン申請システムは,本日午前8時30分から,供託,成年後見登記及び電子公証手続のオンライン申請等の取扱いを開始しました。
(平成24年1月10日午前8時30分)

オンライン申請でも登記完了証が送付してもらえるようになりました

2011年06月24日 | 法務省オンライン申請システム
法務省のオンライン申請をすると、書面で登記完了の証明がほしい場合には自分でプリントアウトする必要がありました。
そうすると、もはや証明書ではなくなってしまうのではという問題がありました。

そこで、オンライン申請をした場合でも、登記完了証を送付してもらうことができるようになりました。

平成23年6月27日以降の申請から対応となります。

申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.3B→1.4A)  5月1日(日)以降は更新の確認からできなくなる

2011年04月29日 | 法務省オンライン申請システム
登記・供託オンライン申請システム 申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.3B→1.4A)等について


 申請用総合ソフト(1.3B)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。4月22日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(1.4A)に更新することができます。
 申請用総合ソフトのバージョンアップは,24時間,土曜日,日曜日,祝日も可能です。
 改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。
 なお,このバージョンアップでは,申請様式の更新をしないため,バージョンアップ前に作成した申請データは,そのまま利用することができます。


 今回のバージョンアップにおいて,次の留意事項があります。

1.バージョンアップ期間の制限(4月22日(金)午後10時から4月30日(土)午後11時まで)

 これまでアプリケーションの更新時に,発行元が「taikenban.moj.go.jp」と表記されていたため,「体験版」の申請用総合ソフトをインストールしているかのような誤解を生じていたことから,今回のバージョンアップにより,参照先のURLを変更(「taikenban.moj.go.jp」→「t-k-download.moj.go.jp」)することとしました。

 URLの切替え期間の制限により,現行のURL「taikenban.moj.go.jp」を参照できるのは,4月30日(土)午後11時までとなります。これ以降,1.3Bより前のバージョンの申請用総合ソフトを御利用の場合は,起動時に自動バージョンチェックが行われなくなります(「ヘルプ」メニューの「更新の確認」からバージョンを更新することもできません。)ので,必ず4月30日(土)午後11時までにバージョンアップを行ってください。

 5月1日(日)以降,1.3Bより前のバージョンの申請用総合ソフトを御利用の場合は,申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますので御注意ください。

2 信頼済みサイトへの登録及びブラウザのセキュリティ設定
 信頼済みサイトへの登録及びブラウザのセキュリティ設定のページを確認し, Microsoft Windows 7 又は Vistaをご利用の方は,変更先のURLを変更(「taikenban.moj.go.jp」を削除して「t-k-download.moj.go.jp」を登録)してください。



登記・供託オンラインシステムのトラブル:拡張子問題

2011年02月16日 | 法務省オンライン申請システム
またまた登記・供託オンラインシステムのトラブルです。


物件情報読込として、オンラインでデータ検索・取得できるのですが、オンライン検索で取得したデータは拡張子が「.tmp.xml」となるのに対し、申請書作成の物件情報取得では、要求されるファイルの拡張子が「.tmp」となっています。


現状では、どうやらいちいち手動で直さなければなりません。

何とかして欲しいです。



で、このオンライン検索って、所在と地番・番号しか入力されないのだけど。

登記・供託オンラインシステムのトラブル

2011年02月15日 | 法務省オンライン申請システム
法務省の新オンラインシステムが開始されています。

で、早速、トラブル。


[システムエラー]
申請用総合ソフトが起動しております。
終了させてから起動してください。


との表示が出て、起動しなくなりました。

どうしたものかと思い、ネット検索したら
以下のサイトを見つけました。

・ナイスユアシステムズのコンピュータに関連したあれこれ
  「申請用総合ソフトが既に起動しています というメッセージ


結論:マイドキュメント内のShinseiyoSogoSoft.lockを削除する

平成23年2月14日から 登記・供託オンライン申請システムへ移行

2011年02月07日 | 法務省オンライン申請システム
あと一週間ほどで、オンライン申請システムが変わります。


法務省:登記・供託オンライン申請システム等の利用者説明会配布資料の掲示について


新システム(登記・供託オンライン申請システム)への切替えのご案内について

 当ページでは,本システムのホームページを開設するまでの間(平成23年1月17日(月)開設予定),以下のとおり本システムへのシステム切替えに関するトピック等をご案内する予定ですので,ご確認ください。
 また,これまでどおり,法務省オンライン申請システムをご利用いただきますようよろしくお願いします。

 さらに,これまでオンライン申請をご利用したことのない方におかれましては,この機会に是非オンライン申請をご利用いただきますようご検討ください。

オンライン申請システム変更 法務省オンライン申請システム⇒登記・供託オンライン申請システム

2010年12月28日 | 法務省オンライン申請システム
新オンライン登記申請システム骨子案に対する意見募集について」にて、下記のように伝えられていたことが、ついに変更間近となりました。

 新オンラインシステム開発の目的は,利用件数の急激な増加に伴い緊急にシステムの性能及び信頼性を向上させるとともに,拡張性を持ったシステムを平成22年度末までに運用を開始することにありますが,オンライン申請の利用を促進していくため,上記緊急性を踏まえつつ,利用者の皆様のユーザービリティ(利便性)の向上方策を講じることとしています。



平成23年2月14日から 不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記及び債権譲渡登記の
オンラインによる申請方法が変わります


 平成23年2月14日(月)午前8時30分から,次に掲げる4手続を対象とする登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」といいます。)の運用を開始する予定です。
 
 (1) 不動産登記手続
 (2) 商業・法人登記手続
 (3) 動産譲渡登記手続
 (4) 債権譲渡登記手続

 さらに,平成23年度中に,次に掲げる3手続の運用を開始し,合わせて7手続を本システムで取り扱う予定です。

 (1) 供託手続
 (2) 成年後見登記手続
 (3) 電子公証手続