マイナンバー制度 10月より各人に通知が開始されます

税金や住民票・戸籍などを一元管理するマイナンバー制度が始まります。

その準備段階として、10月より各人にマイナンバーの通知が開始されます。
国民一人一人に通知する必要があるので、ある程度の期間をおいて順次発送されます。

一般人にとって重要なことは、以下の通りです。

・マイナンバーが市役所より郵送により通知される。
・市役所に申請することで、従来の住基カードにあたる身分証明書として使えるカードが発行されます。
・税金や社会保障などの申請の際に、その番号が必要になります（平成２８年１月より）



参考サイト
・特集 社会保障・税番号制度（政府広報オンライン）
・社会保障・税番号制度（内閣官房）

ドローン官邸突入事件と、改正航空法

ドローン官邸突入事件から5カ月ほど。
異例な速さで法改正がされ改正航空法が施行されました。

それまでは、模型飛行機として定義され250m以上の高さを飛んではいけないとされていましたが、今度は遠隔操作が可能な飛行物にターゲットを定め、無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドラインが設けられました。

飛行許可の必要な区域
・航空機の飛行に影響を及ぼす区域
・人または民家の密集する区域の上空

航空機の飛行法
・日中（日出から日没まで）に飛行させること
・目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
・人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
・祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
・爆発物など危険物を輸送しないこと
・無人航空機から物を投下しないこと


ドローンなんて４０年前には、勇者ライディーンでしか知られていなかったのかもしれません。

安倍晋三の三本の矢の教え 「GDP600兆円」が目標＝介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相

安部首相が「新三本の矢」政策を打ち出してきました。

安保法案を通したことで、次の選挙での再選はないなと思える中、希望出生率1.8など踏み込んだ政策方針を打ち出してきました。
まあ、消費税10％を通すというもう一つの大仕事が待っているからなのかもしれません。



「GDP600兆円」が目標＝介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相

　自民党は24日の党両院議員総会で、安倍晋三首相の総裁再選を正式に決定した。
　これを受け、首相は党本部で記者会見し、全ての人が職場や家庭で活力を発揮できる「1億総活躍社会」を目指すと表明。政権の経済政策アベノミクスの「新三本の矢」と銘打ち、(1)国内総生産（GDP）600兆円の達成(2)子育て支援拡充(3)社会保障改革―に重点的に取り組むと訴えた。
　世論を二分した安全保障関連法が成立したことを受けて首相は、「経済重視」の姿勢を鮮明にし、会見では「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」と強調。これまでの経済政策の成果に言及し、「（経済情勢は）もはやデフレではないという状態まで来た。デフレ脱却はもう目の前だ」との認識を示した。
　首相は、経済最優先で政権を運営する意向を示した上で、「新三本の矢」に言及。最初の矢として「強い経済」を掲げ、2014年度に名目で約490兆円だったGDPについて、「600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と提唱。さらに、子育て支援充実による「希望出生率」1．8や、社会保障制度改革による介護離職ゼロなどの実現を目指すことも打ち出し、「日本の構造的な課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と決意を語った。
　17年4月からの消費税率10％への引き上げについては「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り実施することは累次申し上げている。その考え方に変わりはない」と明言した。
　首相が意欲を示す憲法改正に関しては「（自民党の）改正案に支持が広がるよう努力を重ねていく。次の選挙でも公約に掲げる」と述べつつ、民主党に対し「勇気を持って議論に参加していただきたい」と呼び掛けた。
　総裁任期は18年9月末まで。首相は会見に先立つ両院総会で「さまざまな困難が控えている。結果を出していくことで国民の信頼を勝ち取っていく」と訴えた。
　両院総会やその後の役員会では、首相が10月上旬に断行する内閣改造・党役員人事について首相に一任することを決定。総裁再選に伴い終了する現在の役員任期は、後任が決まるまで延長する。