助成金・補助金：中小企業ビジネス支援サイト J-NET21

Ｊ－ＮＥＴ２１（中小企業ビジネス支援サイト）による助成金・補助金制度の紹介です。

・若年者等正規雇用安定化特別奨励金（厚生労働省）
・試行雇用（トライアル雇用）奨励金（厚生労働省）
・雇用調整助成金（厚生労働省）
・長期優良住宅普及促進事業（国土交通省）
・あいち中小企業応援ファンド（あいち産業振興機構）

など、いろいろあります。

民主党の事業仕分け

民主党により、国の事業の無駄を省くため、事業仕分けを行っています。
方法に問題があるものの、やっと国の無駄遣いにメスが入って一歩前進というところでしょうか？

小泉改革のときですら、特殊法人に対する予算そのものは削られることがなかったと言われるくらいでしたから。

地デジカ・ステッカー 地デジ対応マンションがひと目でわかる

地デジ対応マンションが分かる「地デジカ・ステッカー」配布

　総務省は6日、地上デジタル放送受信対応済の集合住宅に貼付する「地デジカ・ステッカー」を作成したと発表した。

　「地デジ化完了」「この集合住宅では地上デジタル放送が受信できます。」という文字と、キャラクターの地デジカが描かれたもので、210×148mmの大きさ。アパートやマンションなどに貼付し、入居を検討している人などに地デジ化対応完了済の物件であることをアピールしてもらう。

　ステッカーの入手は、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）のページから申請書をダウンロードし、FAXまたは郵送で申請する（16日から受付開始）。ウェブでの受付も近日開始する。申請者は、対象物件が地デジ化対応済みであることを自ら確認した施設所有者（オーナー・管理組合）または物件の管理会社となっている。

法改正：特定商取引法・割賦販売法

１２月１日より、特定商取引法や割賦販売法が改正されます。

主な改正点は
１．規制の抜け穴の解消
２．訪問販売規制の強化
３．クレジット規制の強化
です。

１．規制の抜け穴の解消
　今までは、指定された商品・サービスが対象でしたが、法改正により原則として、訪問販売・通信販売・電話勧誘で購入した商品・サービスすべてが対象になりました。

２．訪問販売規制の強化
　断った人に対しての再勧誘が禁止され、通常必要とされる量を著しく超える商品などの契約は、１年以内であれば解約可能になりました。

３．クレジット規制の強化
　クレジット会社に対し、購入者の支払い能力調査、加盟店への勧誘行為の調査義務が課されました。


また、社団法人日本販売協会（経済産業省管轄）のサイトもありますので、参考にしてみてください。