2015年10月より、行政におけるマイナンバー制度導入

　全国民に個人番号を付番し、個人を一意に特定することを可能とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」、通称：マイナンバー）」および関連法が2013年5月24日に成立しました。

　行政の管理上、個人に一律のナンバーで管理することにより、戸籍、納税情報、その他の行政上の管理情報が一元管理できるという制度です。


　あれ？と思われる方も多いと思います。
　１０年前くらいにこの法案を通そうというときには、大騒ぎだったのに、今回はいつの間にかというイメージです。


　行政上の労力が省ければいいのではと思いますが、その管理体制をしっかりすることが求められると思います。
　どの情報までアクセスできるかという管理権限も含めて。

人口減少:政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」

人口分布図は、既に起こっている未来と言われます。
これによれば、日本の未来は芳しくなさそうです。

その中で、やっと人口問題に対する指針が立てられました。

小渕優子少子化対策特命担当大臣以来、問題にしていても、これと言った手が打てていなかった今までがあります。


まあ、かといって、これで解決するわけではないですが、方針が立てられただけでも少し期待できそうです。



人口減少:政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」(毎日新聞)

　政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。今後、集中的に対策を講じ、１人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率（１２年＝１．４１）を２．０７程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。

　近く諮問会議に報告し、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む。会合後、記者会見した三村氏は「１億人（維持の）達成は非常に困難であるが不可能ではない。目標化には一部異論もあったが、国の目標として定めることがみんなを動かす時に必要だ」と強調した。

　日本の総人口（１３年）は１億２７３０万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４８年には１億人を割り込み、６０年には約３割減の８６７４万人になる。６５歳以上の占める割合も１３年の２５．１％から、６０年に３９．９％にまで拡大する。

　中間報告は「社会・経済の抜本改革をしなければ国際的地位や国民生活の水準が低下し、社会保障給付が増加して財政破綻を招く」と指摘。３０年に出生率を２．０７に引き上げ、同水準を維持することで６０年人口を１億５４５万人程度にするとしている。６５歳以上の割合も３３％に抑えるという。

　人口を維持するため、中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。産業の新陳代謝をはかり、７０歳まで働ける社会を目指すことも盛り込んだ。

あまり、移民を受け入れるとかの方向にならないよう、注意して戴きたいです。

夫婦間の居住用資産の贈与の特例（結婚後20年以上）

あらゆる税金のうち、一般の人にとって最も高いであろう税金は、何だと思いますか？

それは、贈与税です。


1000万円以上贈与をすると、50%、つまり500万円も贈与税として国に税金を納める必要が出てきます。
（正確には、年110万円までの贈与税の基礎控除があり、それ等を差し引いた額に対して贈与税がかかる）


通常の場合は、1000万円も贈与をすることはあまりないかと思いますが、いざ家やその住宅敷地を贈与しようと思うと、1000万円を超えてしまう場合が出てきます。

但し、結婚後２０年を経過している夫婦の間で行われる住んでいる家やその住宅用敷地を贈与する場合は、2000万円贈与税が控除されます。

また、新たに住む家を建てる場合の資金も対象になります。



尾張旭市にある川崎事務所では、住宅の夫婦間の贈与による名義変更手続きを取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
電話：０５６１－５３－５９６６