中小企業のためのポータルサイト：公的融資・補助金

中小企業ビジネス支援サイト J-Net21

中小企業支援サイトです。中小企業基盤整備機構が運営しています。

ただ、雑誌を意識したせいか、トップページにちょっと詰め込みすぎな気がします。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫が、中小企業向けにセーフティネットの融資をしているようです。
今日、新聞広告が出ていました。

ただ、道のりはそれなり険しそうです。


資金繰り悪化で政策金融公庫に殺到　中小企業は年越せるのか?!
livedoorニュース：2008年12月08日16時27分 / 提供：J-CASTニュース

セーフティネット貸付の据置期間

歴史的瞬間：オバマ大統領就任

初の黒人アメリカ大統領の誕生、オバマ氏の大統領就任です。

ただ、現在の政局は経済疲弊により困難で、株価も材料出尽くし？で暴落という日になりました。

問題なのは、日本の政治・経済にどのような影響を及ぼすかですね。オバマ大統領は日本にどんな要求をしてくるのかと思うと、やはり心配になります。


　　etc.　また、小浜市が盛り上がっています。

携帯電話のはなし：電話番号でキャリア（契約会社）がわかる

携帯電話って、電話番号でキャリア（契約会社）がわかるそうです。
知っている人には、有名な話だと思うのですが、つい最近知りました。

・株式会社サンコーリサーチ：携帯電話番号順キャリア一覧 090
・総務省 情報通信データーベース：携帯電話番号順キャリア一覧　090

平成21年５月３１日赤れんが祭り：出演者募集

平成２１年５月３１日に法務省の建物を一般開放するイベント「赤れんがまつり」が行われます。

その催事広場で出演する人を募集しています。

金融庁：上場会社の社外取締役設置の義務化の提案

社外取締役を義務化：金融庁方針、上場企業の経営監視強化
2009年1月15日 中日新聞朝刊

　金融庁は１４日、上場企業に対して、社外取締役の選任を義務づける方針を固めた。取締役会の独立性を高め、経営のチェック機能を強化することで、国内の株式市場の魅力を高める狙い。

　１９日の金融審議会の研究会で具体的な検討を開始。東京証券取引所の上場規則や会社法などの改正も視野に、今夏までに報告書をまとめる考えだ。

　日本企業の取締役会は内部からの昇進者が多く、経営の執行機関の性格が強い。これに対して、社外取締役の設置を義務付ける英米では、株主の代理人として経営の監視が取締役会の主な役目。国内では、不祥事のほか、資金調達や合併などで、経営陣と株主が対立する事例が増え、機関投資家を中心に取締役会の経営監視機能の強化を求める声が強まっていた。

　現状では、東証上場企業の約９８％が採用する「監査役会設置会社」は社外取締役を選ぶ必要はないが、金融庁は同会社にも一定数の社外取締役の選任を義務付ける方針。東証上場の１社あたりの社外取締役0.86人にとどまり、５５％の会社が導入していない。

　社外の取締役や監査役の「独立性」も議論の対象とする。現行法では親会社や取引先企業の派遣者も社外役員になれるため「社外役員を置いても監視機能が形骸（けいがい）化する」との指摘がある。そのため、独立の定義も厳しくする方向で検討する。

　数年前からあった議論のようで、2005年ごろに「金融庁による上場会社に社外取締役を」についてブログで記述されている方がいらしゃいます。
　またこちらの弁護士のブログでは、この社外取締役制度について説明があります。

暴力団忘年会を排除 ホテル規約に「条項」資金集め阻止

暴力団忘年会を排除　ホテル規約に「条項」資金集め阻止
1月9日1時8分配信 産経新聞

　東京都墨田区のホテルが昨年１２月、指定暴力団住吉会系の関連企業がホテル内で計画していた忘年会について、規約に盛り込んでいた「暴力団排除条項」を盾に、開催５日前に中止に追い込んでいたことが８日、分かった。忘年会は暴力団の資金集めの手段にもなっており、暴排条項が威力を発揮して資金集めを防止した格好だ。一方、条項を設けていなかったことで警察による“厳重警戒”につながったケースもあり、警視庁はホテルを含め幅広い業界に条項の早期策定を呼びかけている。

全国暴力追放運動推進センターという組織があり、そこが中心となって「暴力団排除条項」を規約・契約に織り込んで、企業や団体が暴力団を締め出していこうという運動を支援しているようです。

１月１０日名古屋市公会堂 演劇「長靴を履いたネコ」と土地の境界

１２月１０日にも書きましたが、再度告知します。
もう、直前ですが。


「長靴を履いたネコ」の演劇（劇団μ）を通じて、土地家屋調査士の仕事の理解を深めるためのイベントを愛知県土地家屋調査士会が行います。

日時：2009年１月１０日午後２時
場所：名古屋市公会堂（鶴舞駅下車）

第１部：演劇「長靴を履いたネコ」
第２部：演劇の内容を振り返ったクイズや調査士の業務内容の紹介

国籍法改正（平成21年1月1日）：国籍の取得要件が変わりました

未国籍児の問題がニュースで報道されるようになり、平成２０年６月４日に最高裁判所で国籍取得についての判決が出ました。

それに基づいて国籍法が改正され、国籍の取得要件が変更されました。


◆生後、日本人の父に認知された子の日本国籍取得の要件

旧：認知され、かつ、父母が結婚していること
新：認知されていれば、国籍取得


これは原則として２０歳未満の子に適用されますが、２０歳を超えたものに対しても、経過措置として平成２３年１２月３１日までは、日本の国籍を取得することができます。

2009年 司法書士・行政書士 川崎事務所の仕事始め

マイホームや土地の登記手続きをメインに行っている司法書士・行政書士　川崎事務所です。

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

１月５日から、業務を開始しました。