高速増殖炉もんじゅの廃炉が濃厚

もんじゅの廃炉が決まったようです。

核燃料を使用すると、また利用できる燃料を生み出すという石油のない日本にうってつけの発電方法だったのですが、その運用の難しさからほとんど稼働していなかったという原子炉です。

東北大震災以来、原発存続問題が大きな問題となっています。

事故の可能性と事故処理を考えたら、他の発電方法を検討した方がいいように思います。


政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続（NHK NEWS WEB）

政府は、２１日夕方、総理大臣官邸で「原子力関係閣僚会議」を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しを行い年内に結論を出す方針を確認しました。また、核燃料サイクル政策を推進するとしたうえで「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認しました。
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、安全管理上の問題が相次いだことから、所管する文部科学省が原子力規制委員会の勧告をふまえ、ことし夏にも、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すことになっていましたが、新たな運営主体は現在も決まっていません。

こうした状況を受けて、政府は、午後６時から総理大臣官邸で、菅官房長官、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣ら関係閣僚が出席して「原子力関係閣僚会議」を開き、もんじゅの今後の取り扱いなどをめぐり議論しました。

会議では、原発から出た使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持することを確認しました。そのうえで、福島第一原発の事故のあと新規制基準が策定されたことや、日本とフランスの間で高速炉に関する協力が開始されたことなど、高速炉開発を取り巻く環境が大きく変化したとして、今後、政府内に、世耕経済産業大臣を中心とする「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認しました。

そして、もんじゅについて、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、結論は、高速炉の研究開発に取り組む方針と併せて、年内に原子力関係閣僚会議を開き決定するとしています。菅官房長官は会議の中で、「関係閣僚には、政府一丸となって、精力的に作業を進めるとともに関係する自治体や機関への丁寧な説明と調整を行っていただきたい」と述べました。
「もんじゅ」とは
福井県敦賀市にあるもんじゅは、高速増殖炉というタイプの研究開発の段階の原発です。一般の原発ではウランを燃料としていますが、高速増殖炉は原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが燃料に多く含まれています。速度の速い高速中性子を使う原発を高速炉と言いますが、特にもんじゅは使った以上の燃料を生み出す増殖を行うことから高速増殖炉と言い、「夢の原子炉」とも呼ばれます。また原子炉を冷やすのに国内の一般の原発で使っている水ではなく取り扱いの難しい、液体のナトリウムを用いるのが最大の特徴です。ナトリウムは酸素や水と反応すると燃え上がる性質があります。試験運転の開始から１年８か月後の平成７年１２月にはナトリウムが配管から漏れ出して火災となる事故が起き、取り扱いの難しさが改めて浮き彫りになりました。日本はこの高速増殖炉を、基本政策である核燃料サイクルの柱の１つと位置づけてきました。核燃料サイクルでは使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して加工した燃料を高速増殖炉で燃やすサイクルと、プルサーマルと言って一般の原発で燃やすサイクルのいわば両輪で進めます。これによって資源の有効利用につながるとされています。
廃炉検討の背景は
政府が、もんじゅの廃炉を含めた抜本的な見直しを議論しようとする背景には、もんじゅを存続させた場合、運転再開のためにさらに数千億円規模の追加投資が必要になることや、新たな運営主体の検討に電力業界の協力が得られなかったこと、仮にもんじゅが抜本的に見直されても、高速炉の開発を続けることで、核燃料サイクルを維持することが可能だという判断があると見られます。
夢の原子炉 １兆円超費用もほとんど動かず
使った以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”として開発が進められてきた高速増殖炉「もんじゅ」には、これまで１兆円を超える事業費が投入されましたが、この２２年間の運転実績は、わずか２５０日でほとんど動いていません。

こうした中、もんじゅを存続させ、今後、運転を再開するには、新しい規制基準の審査に合格する必要があり、こうした審査や工事に、数年以上かかるほか、維持費や耐震対策などに数千億円規模の追加費用がかかる見込みで、政府・与党内でも国民の理解を得ることが難しいという意見が出ています。さらに新たな運営主体の検討にあたっても、電力業界から「技術的な知見が無く、一般の原発の再稼働の対応で余裕がない」などとして、運営主体を担うのは難しいという見方を繰り返し示されています。

一方、もんじゅを廃炉にした場合の費用は、日本原子力研究開発機構が４年前に行った試算で、３０年かけて廃炉にした場合、３０００億円がかかると見られています。
核燃料サイクルは維持へ
こうした費用面以外にも考慮する必要があるのが、資源の少ない日本が、原子力政策の基本にしてきた「核燃料サイクル」への影響です。核燃料サイクルは、一般の原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料として利用するもので、仮にもんじゅが廃炉になれば、今の計画を見直す必要があり、原発の稼働に影響する可能性があります。政府はこうした事態を避けるため、もんじゅが抜本的に見直されても高速炉の開発を継続し、核燃料サイクルを維持する方針で、日本とフランスの間で、研究協力が始まった高速炉の実証炉、「ＡＳＴＲＩＤ」の開発などが検討されるものと見られます。
廃炉に慎重な意見も
ただ、廃炉をめぐっては、高速増殖炉の実用化は必要で、そのための技術を確立するために、一定期間、もんじゅを動かすべきだという意見があるほか、地元の福井県敦賀市などが存続を求めていて、政府は、こうした意見も考慮して最終的な判断をするものと見られます。