法案：過疎法改正案を了承＝自民

過疎法改正案を了承＝自民（時事ドットコム）

　自民党は１２日、総務部会と過疎対策特別委員会の合同会議を開き、今国会に議員立法で提出する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）改正案を了承した。過疎市町村の要件を見直し、大阪府内千早赤阪村など２２団体を追加して計７９７団体を対象とする。今年度内の成立を目指す。　
　過疎市町村に指定されると、返済金の７割を国が手当てする過疎対策事業債（過疎債）を発行できる。（2014/02/12-12:20）

◇参考
総務省：過疎対策

名古屋市守山区 区制５０周年

名古屋市守山区が今年区制５０周年を迎えます。


１８９９年　名古屋区が名古屋市となりました。しかし、守山町は名古屋市に含まれませんでした。
１９５４年　守山市誕生（守山町と志段味村とが合併）
１９６３年　２月に名古屋市と守山市が合併　守山区誕生



それ以前の愛知県
愛知県（名古屋県）：名古屋区、熱田市、愛知郡、春日井郡、丹羽郡・葉栗郡、中島郡、海東郡・海西郡
額田県：知多郡、碧海郡、幡豆郡、加茂郡、渥美郡、宝飯郡、額田郡、設楽郡、八名郡

登記情報提供サービスが平成２４年２月２０日よりバージョンアップ

不動産登記や商業登記（株式会社など）登記記録を閲覧できる登記情報提供サービス（民亊法務協会の運営）が平成２４年２月２０日よりバージョンアップしました。

今までは、Javaにより画面上に情報が表示されていたのですが、今回のバージョンアップによりＰＤＦファイルにて提供されることになりました。
また、今まで取得したファイルも閲覧できるようになりました。

その分、やや操作が煩雑になった感じもあり、ちょっと慣れが必要です。

都市再生特別措置法改正案を閣議決定 コンパクトシティを推進

都市再生特別措置法改正案を閣議決定　コンパクトシティを推進（朝日新聞・住宅新報）

　政府は2月12日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

　これは、地方都市の急激な人口減と大都市の高齢者の急増を受け、サービスが将来提供困難となるおそれがあり、また医療・福祉の需要が急増する可能性に対応し、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの形成を推進するもの。

　改正法では、市町村が包括的なマスタープランを作成し、民間の都市機能への投資や居住を誘導するための土俵づくりをする「立地適正化計画」を作成でき、都市機能の立地促進や歩いて暮らせる街づくりを行う都市機能誘導区域、居住環境の向上を区域内で行う居住誘導区域を都市計画で定めることができるようになる。地域公共交通を充実させ、その周りにコンパクトなまちをつくることを目指す。

　これに伴い、建築基準法及び都市計画法も必要な改正が行われ、改正法は公布日から起算して3カ月以内に施行される。

建設業に関わる国家試験（舗装施工管理士、建築施工管理士、電気工事施工管理技術士）

建設業に関わる国家試験の案内です。

・１級・２級舗装施工管理技術者資格試験

申込期間：平成２４年２月１０日～平成２４年２月２４日
試験日　：平成２４年６月２４日


・１級建築施工管理技術士検定

建築工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的とした試験です。

申込期間：平成２４年２月１０日～平成２４年２月２４日
学科試験：平成２４年　６月１０日
実地試験：平成２４年１０月２１日


・１級電気工事施工管理士検定

電気工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的とした試験です。

申込期間：平成２４年２月１０日～平成２４年２月２４日
学科試験：平成２４年　６月１０日
実地試験：平成２４年１０月２１日

エコカー補助金制度可決（経済産業省）

エコカー補助金制度が復活することになりました。

エコカー補助金対象車の新車を購入し１年間使用する方に対して、エコカー補助金が国から交付されます。

・登録車で１０万円
・軽自動車で７万円

適用期間：2011年12月20日～2013年1月31日までの登録(届出)車。
　ただし、申請総額が予算を超過し次第打ち切りとなります。

参考までに、愛知県などの地方自治体でもエコカー補助金を行っている場合があります。


◆エコカー補助金

・「平成27年度燃費基準」達成車
・「平成22年度燃費基準＋25％」以上を達成している自動車を新車購入した場合に補助が適用。
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・天然ガス自動車・燃料電池車・クリーンディーゼル自動車（乗用自動車）も補助の対象。

◆エコカー減税

「自動車取得税」と「自動車重量税」が免除
・電気自動車
・車両総重量3.5t以下のハイブリッド自動車で、低排出ガス車認定制度により「平成17年基準排出ガス75％低減レベル（★★★★）」を受けているもので、かつ「平成22年度燃費基準＋25％」以上を達成している自動車
・車両総重量3.5t以下の平成21年自動車排出ガス規制に適合している自動（クリーンディーゼル乗用車）

「自動車取得税」と「自動車重量税」が７５％減税
・「平成17年基準排出ガス75％低減レベル（★★★★）」を受けているもので、かつ「平成22年度燃費基準＋25％」以上を達成している自動車

「自動車取得税」と「自動車重量税」が５０％減税
・「平成17年基準排出ガス75％低減レベル（★★★★）」を受けているもので、かつ「平成22年度燃費基準＋15％」以上（＋25％未満）を達成している自動車