平成２０年度省エネ法改正の概要

平成２０年度省エネ法改正の概要（経済産業省資源エネルギー庁）

　これまで一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理の義務を課していましたが、改正により事業者単位のエネルギー管理を義務づけることとしています。また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一体として捉え、本部事業者に対し、事業者単位規制の規制と同様の措置を講ずることとしています。

　これにより、業務部門に多く見られる中小規模の事業場を数多く設置する事業者を新たに義務の対象に加えるとともに、産業部門を含め、事業者の経営判断に基づく効果的な省エネルギーの取組を推進していきます。

なお、平成２０年度の改正法の工場・事業場等に係る措置は、平成２１年度におけるエネルギー使用量に基づき平成２２年度から実施されますが、それまでは改正前の省エネ法に基づく措置が継続します。

青少年インターネット保護法（環境整備法）施行：４月１日から

青少年インターネット環境整備法（青少年が安全に安心して利用できる環境の整備等に関する法律）

　主な施作は以下のとおり
・青少年にインターネットを適切に活用する能力を習得させる
・フィルタリングの普及促進などにより青少年の有害情報の閲覧機会を最小化する
・民間の関係者の自主的・主体的な取組を政府が支援する


　18歳未満の児童が携帯電話やインターネットを使用する際の有害サイトからの保護対策として、
１．民間事業者によるフィルタリングの提供などが義務付けられる。
２．保護者に対してはその保護責務が課せられる。

参考：【ASCII.jpまとめ】ゼロから学ぶ「青少年ネット規制法」

４月になりました：川崎事務所では、相続・贈与の相談を承ります。

４月になりました。
景気の悪いニュースが多いですが、株価（日経平均）の上昇ぶりがすごいです。銀行・保険などはまだまだ整理が必要でしょうが、個人投資家はある程度、整理がついているようです。
即、景気回復というわけにはいかないと思いますが、景気回復の予兆を感じることができます。


さて、
愛知県尾張旭市で相続や遺言・贈与の相談を承っている司法書士・行政書士・土地家屋調査士　川崎事務所です。

税金の申告なども一段落したと思いますので、財産・不動産などを見直してみてはいかがでしょうか？
ぜひ、相続や贈与などについてご相談ください。