認定農業者制度 市町村が経営改善計画をもとに認定

認定農業者制度（なごや農あうネット）

意欲のある農業者が自ら経営を計画的に改善するために作成した「農業経営改善計画」を市町村が認定し、その計画達成に向けた取り組みを関係機関・団体が支援する仕組みです。

原則的に市町村が管轄のようです。
参考：東海農政局


支援措置
　１．品目横断的経営安定対策
　２．指定野菜価格安定対策
　３．果樹経営支援対策
　４．肉用牛飼育経営安定化対策
　５．地域肉豚生産経営安定化対策
　６．農地の面的経営対策
　７．融資主体系補助
　８．機械・施設のリース料助成
　９．農業経営基盤強化準備金政策
１０．制度資金無利子化措置
１１．無担保・無保証人クイック融資
１２．農業者年金の保険科補助

次世代育成支援対策推進法が改正

次世代育成支援対策推進法が改正


少子化対策としての企業に対する制度、次世代育成支援対策推進法が改正され、４月１日から施行されました。

　これにより、３０１人以上の企業については、平成２１年４月１日以降に策定・変更された一般事業主行動計画について、労働局への届出だけでなく、公表・従業員への周知についても義務づけとなりました。
　また、平成２３年４月１日からは、１０１人以上の企業についても、行動計画の策定・届出及び公表・従業員への周知が義務となります。