【3月16日（水）】
只今、常任委員会の審査の真っ最中です。
前年度比の増減、新たに加わる事業など、チェック項目が多数あります。
本会議へきちんと精査した内容を届けるために委員会をまとめていきたいと思います。
さて、先日10日（木）に行った、私の一般質問の市長（当局）からの答弁を掲載したいと思います。
詳しい内容は市のホームページ、また後日掲載される議会議事録（市のホームページから閲覧できます。）をご覧ください。今回は再質問（再々質問もありますが、）も掲載しました。市長（当局側）から答弁を頂いた後に、あらかじめ準備していた資料からピックアップして再質問を行い、良い答弁を引き出す苦労を感じ取っていただければ幸いです。
【一般質問内容】
【質問】
①スポーツ振興について
１）地元の子どもに夢と希望を与えるために、北秋田市出身で、日本プロ野球１軍実働年数29年の歴代１位タイ記録保持者、北海道日本ハムファイターズゼネラルマネージャー特別補佐の中嶋聡さんに「名誉市民」の称号を与えては。
【答弁】
中嶋さんのこれまでのご活躍は、非常に長い期間、私たちへ郷土の誇りと夢と希望を与えてくださるものでしたし、これからも現役選手とは違った立場で、日本のプロ野球界で大いに活躍されるものと期待しているところです。
中嶋さんのようにスポーツの世界で後世に残るような記録を樹立した方々を何らかの形で顕彰することについては、本県スポーツ界のみならず、地元の北秋田市としても、当然に検討しなければならないことであると考えますが、名誉市民の称号については、制度も含めて様々な角度から検討させていただきます。
【再質問】
※市長の答弁に対し、現時点で北秋田市には『名誉市民条例』が無いことを指摘しました。（旧鷹巣町、合川町、阿仁町には名誉町民条例があった。）条例制定を含め、早急に対応するよう要望。
【質問】
②雪国生まれ、雪国育ちの子どもたちが、冬のスポーツを楽しめる環境を。
１）スキー離れに危機感を感じているが、スキー授業の現状は。
【答弁】
スキー離れは子どもに限らず大人も顕著な傾向にあり、市内の子どものスキー競技人口も激減しています。５年前の平成23年度は、市民スキー大会ノルディック種目に出場する１年生から６年生の男女人数計は216人でしたが、平成27年度は81人になっており、これは学童スキー大会でも同様な傾向にあります。
雪国の特色を生かした冬期のスポーツとしてスキーは、自然に親しませ、基礎体力を向上させる面からも大変効果的と考えています。
そのようなことを考慮し、市内全ての小学校で冬期間、体育授業にスキーを取り入れており、スキー場や学校外の場所に出かけ、スキー教室を実施している学校も多くあり、雪に親しむ活動やスキー記録会・スキー大会を実施している学校もあります。
雪国の子どもたちがスキーを通して元気に育つためにはどうしたらよいかについて、多方面からご意見や方策等を伺いながら考えていきたいと思います。
【再質問】
※スキー大会を行っている小学校があるとのことだが、大会を行っている学校は現在、大阿仁小学校の1校のみであること。また、中学校ではスキー授業やスキー教室は実施していないことを指摘。雪国に親しむ活動には程等いのではと再度質問。
【質問】
２）教師の技術の底上げを。
【答弁】
冬期間スキー授業を実施しているため、指導に携わる教師が、基本技能や正しく効果的な指導方法を身に付けることは大事だと考えています。
各学校で専門家を招いた技術・指導方法講習会などの研修を実施することも有効な方法と考えますので、校長会等でお願いしたいと思います。
ただし、学校教育でできるのは、スキーを使用しての冬期の基礎体力づくりであり、スキー競技人口の拡大ということについては難しい問題と考えています。
【再質問】
※実例として長野県では教師の技術の底上げを図るために地元スキー協議会主催でスキー大会を実施していることを説明。秋田県などに働きかけを行うよう要請。
【質問】
３）親の負担軽減を図るためにも、スキー道具、スキーウェアーなどのリサイクルを促す努力を。
【答弁】
現在も、親同士の交渉でスキー用具のリサイクルをして負担軽減を図っているケースがあります。過去には、学習発表会の際にバザーに出品してリサイクルをしたことはありましたが、出品されるスキー用具の程度や需要と供給がかみ合わず、うまくいかなかったこともありました。以来、リサイクルは低調になっています。今年度は合川小学校で、不要なスキー用具を譲っていただくことを全ての保護者に学校からお願いしてリサイクルの試みを行っており、その結果を市教委でも把握し、効果があれば、各学校に紹介したいと考えています。
【再質問】
※札幌市教育委員会で実施している『さっぽろっこスキーリサイクル』の例を紹介。札幌市では親の負担提言になるという事で、大変人気が高くなっていることを報告し、魅力あるリサイクル商品で取り扱うことを提言。
２ 人口減少歯止め策・地域振興・まちづくりについて。
①定住促進策・ふるさと回帰について。
【質問】
１）Ｕターンを促すためにもふるさと通信の発信を行い、ふるさとサポーター制度の導入を行ってはどうか。
【答弁】
東京圏ふるさと会のひとつである森吉会が、今年５月に「ふるさと回帰ツアー」を実施し、市内観光地を訪れるだけでなく、森吉地区住民や行政関係者との懇談会を開催する予定となっています。懇談会においては、「Ｕターン」を議題の一つとして取り上げることとしており、「Ｕターンについて行政、地域住民、ふるさと会ができることの確認」、「空家情報の共有」、「Ｕターン者の起業・就業への支援」などについて意見交換を行うとともに、活動組織を立上げ、地元住民と森吉会の協働のもと、移住促進に取り組むこととしています。
ふるさとサポーター制度の導入にあたっては、サポーターの活動を具体的に提示し、実のある制度にしたいと考えていることから、この森吉会の取組を参考に検討を進めていきます。
また、ふるさと通信については、「ふるさと寄附金」の申込者が大幅に増加したことを受け、寄附された方々と北秋田市とのご縁を継続するための方策として市の情報提供を行いたいと考えており、ふるさとサポーター制度の導入と併せて検討していきます。
【再質問】
※今、ふるさと回帰の一つの中に『孫ターン』なるものがあることを紹介。いろんなふるさと回帰のパターンを創生するためにも『ふるさと通信』の重要性を再認識することを要請し、また北海道にある「鷹栖町」のふるさと通信の内容を紹介。（私は鷹栖町のふるさとサポーター登録をしています。）
【質問】
２）空き家バンク登録の状況及び拡充策について
平成28年２月末現在の空き家バンクの登録状況は、鷹巣地区２件、合川地区３件、森吉地区１件の計６件が登録されており、そのうち鷹巣地区１件の契約が成立しています。
また、利用希望者の登録数は５件となっています。
空き家の登録数が多ければ利用者の選択肢も広がることから、これまで市のホームページや広報での情報発信のほか、固定資産税の納付書へ文書を同封して制度の周知に努めてきましたが、今後は、制度の活用が見込まれる市内外の誘致企業や、人が集まる道の駅等の施設で周知を図っていきたいと考えています。
②地域振興について
【質問】
１）市民の関心を高めるため、「子育てカード」や「福祉カード」といった、地域おこしポイントカードの導入を。
【答弁】「地域おこしポイントカード」については、地域振興に対する市民の関心を高めるとともに、ポイントを利用した市の各種施策への応援制度として有効な手段だと考えています。
しかし、人口減少や経済の減退により地域経済がなかなか好転していないこの時期に、市内の民間事業者に新たなご負担をお願いすることは心苦しい感じもありますし、難しいことではないかと思われます。
当市においては、財政が厳しい中にあっても、これまでも様々な子育て支援策を展開してきましたが、今後も子育て世代の様々なニーズに応えていくとともに、金銭的・財政的な支援のみならず、地域を挙げて生活上の困難を抱えた方々への支援体制の構築に向けて取り組んでいきたいと考えています。
また、ポイント制度の導入については、機器の導入や様々な調整が必要であり、民間団体等の協力やカード運営会社との交渉も不可欠であることから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。
【再質問】
※今、このようなポイント制度が必要と考えるのは、商店や商店街の人たちが市外へ消費者が流出している問題点を自分の力では解決できないところまで陥っているということ。
このためにも行政とのタイアップが必要であり、地元への消費拡大を目指すためにも検討して頂きたい。実例として、栃木県大田原市の「子育てポイントカード」、「鷹栖町」のポイントカードを紹介。
③まちづくりについて
【質問】
１）伝統郷土芸能を保持するための更なる援助を行うべきと考えるが市長の考えは。
【答弁】
各地域に受け継がれている民俗芸能は、地域の貴重な宝であるとともに、地域住民が民俗芸能に関わることにより、その地域の活性化に大きく寄与するものと考えています。
そのような中において、後継者や指導者の不足、衣装や道具の確保など民俗芸能を取り巻く状況が厳しいながらも、次の世代のために守り伝えて行こうと、強く情熱を持ちながら地元を盛り上げ、活動を続けている団体も多く存在し、学校と地域が連携して学習発表会等で、郷土芸能を上演するなど、後継者の育成に取り組んでいる実例もあります。
そのような団体の火を消さないためにも、まずは各地域の民俗芸能の状況についてきちんと調査・把握した上で、その支援策について検討していきます。
そして、民俗芸能の保存団体による連絡協議会といったような、各団体の活動の課題や取り組み内容について共有・情報交換をする場を設け、それぞれの団体の活動の活性化や連携に繋がるような支援も検討していきます。
【再質問】
※現在、市として存続の為の金銭的な援助が無いことを指摘。支援方法のひとつとして、文化庁への働きかけや、伝統芸能文化存続の為の援助を行っている財団法人があることを紹介し、その橋渡しを市が手助けしても良いのではと提言しました。
【質問】
２）北秋田市民俗芸能大会の工夫を。
【答弁】
民俗芸能大会の現状が、近年では出演団体の固定化や減少が進んでおり、開催自体も困難になってきているところです。
しかし、芸能大会の観客からのアンケートでは「すばらしい発表に感動した」という声や、「毎年見に来ています。これからも楽しみにしています」といった内容の声が多く寄せられています。
長く続けていくために、市民の声を聞きながら今後は出演団体を市内に限定せず、近隣市町村の民俗芸能団体の出演も含めながら、様々な年代の人に楽しんで見てもらえるような民俗芸能大会を検討していきたいと考えています。
【再質問】
※民族芸能大会の10年間の参加実績を報告。その中で、参加団体が偏っていることを指摘（10回大会のうち多い団体は5回、4回と出場しているが、多くが1、2回出場となっている）。まんべんなく参加できるよう、働きかけ・調整を行うことを要請。
以上、私の質問、再質問内容です。
皆さんのご意見をお聞かせ願えればと思います。
只今、常任委員会の審査の真っ最中です。
前年度比の増減、新たに加わる事業など、チェック項目が多数あります。
本会議へきちんと精査した内容を届けるために委員会をまとめていきたいと思います。
さて、先日10日（木）に行った、私の一般質問の市長（当局）からの答弁を掲載したいと思います。
詳しい内容は市のホームページ、また後日掲載される議会議事録（市のホームページから閲覧できます。）をご覧ください。今回は再質問（再々質問もありますが、）も掲載しました。市長（当局側）から答弁を頂いた後に、あらかじめ準備していた資料からピックアップして再質問を行い、良い答弁を引き出す苦労を感じ取っていただければ幸いです。
【一般質問内容】
【質問】
①スポーツ振興について
１）地元の子どもに夢と希望を与えるために、北秋田市出身で、日本プロ野球１軍実働年数29年の歴代１位タイ記録保持者、北海道日本ハムファイターズゼネラルマネージャー特別補佐の中嶋聡さんに「名誉市民」の称号を与えては。
【答弁】
中嶋さんのこれまでのご活躍は、非常に長い期間、私たちへ郷土の誇りと夢と希望を与えてくださるものでしたし、これからも現役選手とは違った立場で、日本のプロ野球界で大いに活躍されるものと期待しているところです。
中嶋さんのようにスポーツの世界で後世に残るような記録を樹立した方々を何らかの形で顕彰することについては、本県スポーツ界のみならず、地元の北秋田市としても、当然に検討しなければならないことであると考えますが、名誉市民の称号については、制度も含めて様々な角度から検討させていただきます。
【再質問】
※市長の答弁に対し、現時点で北秋田市には『名誉市民条例』が無いことを指摘しました。（旧鷹巣町、合川町、阿仁町には名誉町民条例があった。）条例制定を含め、早急に対応するよう要望。
【質問】
②雪国生まれ、雪国育ちの子どもたちが、冬のスポーツを楽しめる環境を。
１）スキー離れに危機感を感じているが、スキー授業の現状は。
【答弁】
スキー離れは子どもに限らず大人も顕著な傾向にあり、市内の子どものスキー競技人口も激減しています。５年前の平成23年度は、市民スキー大会ノルディック種目に出場する１年生から６年生の男女人数計は216人でしたが、平成27年度は81人になっており、これは学童スキー大会でも同様な傾向にあります。
雪国の特色を生かした冬期のスポーツとしてスキーは、自然に親しませ、基礎体力を向上させる面からも大変効果的と考えています。
そのようなことを考慮し、市内全ての小学校で冬期間、体育授業にスキーを取り入れており、スキー場や学校外の場所に出かけ、スキー教室を実施している学校も多くあり、雪に親しむ活動やスキー記録会・スキー大会を実施している学校もあります。
雪国の子どもたちがスキーを通して元気に育つためにはどうしたらよいかについて、多方面からご意見や方策等を伺いながら考えていきたいと思います。
【再質問】
※スキー大会を行っている小学校があるとのことだが、大会を行っている学校は現在、大阿仁小学校の1校のみであること。また、中学校ではスキー授業やスキー教室は実施していないことを指摘。雪国に親しむ活動には程等いのではと再度質問。
【質問】
２）教師の技術の底上げを。
【答弁】
冬期間スキー授業を実施しているため、指導に携わる教師が、基本技能や正しく効果的な指導方法を身に付けることは大事だと考えています。
各学校で専門家を招いた技術・指導方法講習会などの研修を実施することも有効な方法と考えますので、校長会等でお願いしたいと思います。
ただし、学校教育でできるのは、スキーを使用しての冬期の基礎体力づくりであり、スキー競技人口の拡大ということについては難しい問題と考えています。
【再質問】
※実例として長野県では教師の技術の底上げを図るために地元スキー協議会主催でスキー大会を実施していることを説明。秋田県などに働きかけを行うよう要請。
【質問】
３）親の負担軽減を図るためにも、スキー道具、スキーウェアーなどのリサイクルを促す努力を。
【答弁】
現在も、親同士の交渉でスキー用具のリサイクルをして負担軽減を図っているケースがあります。過去には、学習発表会の際にバザーに出品してリサイクルをしたことはありましたが、出品されるスキー用具の程度や需要と供給がかみ合わず、うまくいかなかったこともありました。以来、リサイクルは低調になっています。今年度は合川小学校で、不要なスキー用具を譲っていただくことを全ての保護者に学校からお願いしてリサイクルの試みを行っており、その結果を市教委でも把握し、効果があれば、各学校に紹介したいと考えています。
【再質問】
※札幌市教育委員会で実施している『さっぽろっこスキーリサイクル』の例を紹介。札幌市では親の負担提言になるという事で、大変人気が高くなっていることを報告し、魅力あるリサイクル商品で取り扱うことを提言。
２ 人口減少歯止め策・地域振興・まちづくりについて。
①定住促進策・ふるさと回帰について。
【質問】
１）Ｕターンを促すためにもふるさと通信の発信を行い、ふるさとサポーター制度の導入を行ってはどうか。
【答弁】
東京圏ふるさと会のひとつである森吉会が、今年５月に「ふるさと回帰ツアー」を実施し、市内観光地を訪れるだけでなく、森吉地区住民や行政関係者との懇談会を開催する予定となっています。懇談会においては、「Ｕターン」を議題の一つとして取り上げることとしており、「Ｕターンについて行政、地域住民、ふるさと会ができることの確認」、「空家情報の共有」、「Ｕターン者の起業・就業への支援」などについて意見交換を行うとともに、活動組織を立上げ、地元住民と森吉会の協働のもと、移住促進に取り組むこととしています。
ふるさとサポーター制度の導入にあたっては、サポーターの活動を具体的に提示し、実のある制度にしたいと考えていることから、この森吉会の取組を参考に検討を進めていきます。
また、ふるさと通信については、「ふるさと寄附金」の申込者が大幅に増加したことを受け、寄附された方々と北秋田市とのご縁を継続するための方策として市の情報提供を行いたいと考えており、ふるさとサポーター制度の導入と併せて検討していきます。
【再質問】
※今、ふるさと回帰の一つの中に『孫ターン』なるものがあることを紹介。いろんなふるさと回帰のパターンを創生するためにも『ふるさと通信』の重要性を再認識することを要請し、また北海道にある「鷹栖町」のふるさと通信の内容を紹介。（私は鷹栖町のふるさとサポーター登録をしています。）
【質問】
２）空き家バンク登録の状況及び拡充策について
平成28年２月末現在の空き家バンクの登録状況は、鷹巣地区２件、合川地区３件、森吉地区１件の計６件が登録されており、そのうち鷹巣地区１件の契約が成立しています。
また、利用希望者の登録数は５件となっています。
空き家の登録数が多ければ利用者の選択肢も広がることから、これまで市のホームページや広報での情報発信のほか、固定資産税の納付書へ文書を同封して制度の周知に努めてきましたが、今後は、制度の活用が見込まれる市内外の誘致企業や、人が集まる道の駅等の施設で周知を図っていきたいと考えています。
②地域振興について
【質問】
１）市民の関心を高めるため、「子育てカード」や「福祉カード」といった、地域おこしポイントカードの導入を。
【答弁】「地域おこしポイントカード」については、地域振興に対する市民の関心を高めるとともに、ポイントを利用した市の各種施策への応援制度として有効な手段だと考えています。
しかし、人口減少や経済の減退により地域経済がなかなか好転していないこの時期に、市内の民間事業者に新たなご負担をお願いすることは心苦しい感じもありますし、難しいことではないかと思われます。
当市においては、財政が厳しい中にあっても、これまでも様々な子育て支援策を展開してきましたが、今後も子育て世代の様々なニーズに応えていくとともに、金銭的・財政的な支援のみならず、地域を挙げて生活上の困難を抱えた方々への支援体制の構築に向けて取り組んでいきたいと考えています。
また、ポイント制度の導入については、機器の導入や様々な調整が必要であり、民間団体等の協力やカード運営会社との交渉も不可欠であることから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。
【再質問】
※今、このようなポイント制度が必要と考えるのは、商店や商店街の人たちが市外へ消費者が流出している問題点を自分の力では解決できないところまで陥っているということ。
このためにも行政とのタイアップが必要であり、地元への消費拡大を目指すためにも検討して頂きたい。実例として、栃木県大田原市の「子育てポイントカード」、「鷹栖町」のポイントカードを紹介。
③まちづくりについて
【質問】
１）伝統郷土芸能を保持するための更なる援助を行うべきと考えるが市長の考えは。
【答弁】
各地域に受け継がれている民俗芸能は、地域の貴重な宝であるとともに、地域住民が民俗芸能に関わることにより、その地域の活性化に大きく寄与するものと考えています。
そのような中において、後継者や指導者の不足、衣装や道具の確保など民俗芸能を取り巻く状況が厳しいながらも、次の世代のために守り伝えて行こうと、強く情熱を持ちながら地元を盛り上げ、活動を続けている団体も多く存在し、学校と地域が連携して学習発表会等で、郷土芸能を上演するなど、後継者の育成に取り組んでいる実例もあります。
そのような団体の火を消さないためにも、まずは各地域の民俗芸能の状況についてきちんと調査・把握した上で、その支援策について検討していきます。
そして、民俗芸能の保存団体による連絡協議会といったような、各団体の活動の課題や取り組み内容について共有・情報交換をする場を設け、それぞれの団体の活動の活性化や連携に繋がるような支援も検討していきます。
【再質問】
※現在、市として存続の為の金銭的な援助が無いことを指摘。支援方法のひとつとして、文化庁への働きかけや、伝統芸能文化存続の為の援助を行っている財団法人があることを紹介し、その橋渡しを市が手助けしても良いのではと提言しました。
【質問】
２）北秋田市民俗芸能大会の工夫を。
【答弁】
民俗芸能大会の現状が、近年では出演団体の固定化や減少が進んでおり、開催自体も困難になってきているところです。
しかし、芸能大会の観客からのアンケートでは「すばらしい発表に感動した」という声や、「毎年見に来ています。これからも楽しみにしています」といった内容の声が多く寄せられています。
長く続けていくために、市民の声を聞きながら今後は出演団体を市内に限定せず、近隣市町村の民俗芸能団体の出演も含めながら、様々な年代の人に楽しんで見てもらえるような民俗芸能大会を検討していきたいと考えています。
【再質問】
※民族芸能大会の10年間の参加実績を報告。その中で、参加団体が偏っていることを指摘（10回大会のうち多い団体は5回、4回と出場しているが、多くが1、2回出場となっている）。まんべんなく参加できるよう、働きかけ・調整を行うことを要請。
以上、私の質問、再質問内容です。
皆さんのご意見をお聞かせ願えればと思います。