２０１７年１０月１５日
１０月２２日の投票日まであと１週間、自民党が堅調と報じられています。どうして自民党が支持されるのか、これまでの安倍政権を振り返ってみました。
「特定秘密保護法」を強行採決 2013年12月6日
「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定 2014年4月1日
歴代内閣が「違憲」としてきた「集団的自衛権」の解釈を変更 2014年7月1日
「安全保障関連法」違憲批判押し切り未明に採決を強行 2015年9月19日
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法を、一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り採決を強行 2017年6月15日
「決められない政治」と言われた民主党政権でのねじれ国会が安倍政権で解消し、上記のようなことが次々に決められていくことが支持されているのでしょうが。
でも、「安全保障関連法」はそのときの国会での成立に、賛成１９％、反対４５％（9月14日まとめたＮＨＫ世論調査）。「共謀罪」については衆院での審議は「十分だった」１６％に対し「十分ではなかった」６０％、そして法案についての国民の理解は「深まっている」１３％、「深まっていない」７３％（朝日新聞、5月24、25日の調査）という状況で決められています。
また「集団的自衛権」の解釈変更に関しては、「内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に元外務省国際法局長で駐仏大使の小松一郎氏を任命した。この人事は、内閣法制局の次長や部長どころか参事官すら経験したことのない完全に「外部」の人間が、しかも2000年まで他省庁とは異なる独自の採用試験を実施していた外務省の人間が、いきなり長官ポストに抜擢されたものであり、戦後の内閣法制局の歴史において異例中の異例、初めてづくしの驚愕人事であった。」（「集団的自衛権と内閣法制局ーー禁じ手を用いすぎではないか」南野森 九州大学法学部教授）という手法がとられていました。
またこの閣議決定についての経緯は文書が残していないなど、あいまいにされたままです。（「集団的自衛権検討過程 「適正に文書管理」 政府答弁書、保有は３点のみ」 毎日新聞2016年1月21日 東京朝刊）
このように国民の多くが望んでいない方向に導かれ、立憲主義を無視したと言える手法で日本の骨格が大きく変えられています。これはまさに「決めすぎる政治」の大きな問題だと思います。
そして加計学園に絡む「総理のご意向」文書や財務省と森友学園の交渉記録等について国会で存在を追及されても「記憶がない」「記録がない」で押し切るばかりでした。さらに政権にとって不都合な証言者には容赦なく人格攻撃を加えるという信じられないこともありました。
「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは７３・８％（共同通信が6月17、18日に実施した全国世論調査）という状況で国会は閉会し、憲法５３条の「（略）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」によって野党が求めた臨時国会の早期召集には応じずに、３ヶ月後の臨時国会では何の審議もないまま冒頭で解散総選挙です。
国民を馬鹿にしているとしか思えません。それでも自民党を支持する理由で多い「他の政党よりよさそう」というのは、他の政党はもっとひどいことをしているからなのでしょうか。
「おじさんとおばさんのつぶやき」
「つぶやき」の目次
「家を建てるなら」の目次
