：あっぱれ！感謝！あんたは偉い！大阪府東大阪市の加盟店元オーナー #松本実敏さん！時代の変化を先取り対応！「国民栄誉賞授与希求！」
：ローソンはダイエー 栄枯盛衰（価格決定権松下幸之助と争い「メーカー希望小売価格」⇒【いいもの安く薄利多売】庶民生活豊に！感謝！ ⇔田園調布お屋敷差し押さえられ葬儀不可！トホホ！「国民栄誉賞授与希求！」
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セブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズ契約を解除したのは無効だとして、大阪府東大阪市の加盟店元オーナー松本実敏さん（60）が地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。 【写真】セブン－イレブンのロゴマーク 横田昌紀裁判長は「解除は優越的地位の乱用には当たらない」と述べ、請求を棄却した。 一方、セブン側は松本さんに店舗明け渡しなどを求めており、横田裁判長は明け渡しと約1450万円の賠償を命じた。松本さんは控訴する方針。 判決によると、松本さんは2019年2月、人手不足を理由に店舗の深夜営業を中止して時短営業を開始。セブン側は顧客の苦情が多いとして、同年末に契約を解除した。 横田裁判長は、松本さんに対する苦情の多さを認め、「接客対応は通常の範囲を超え、ブランドイメージを低下させるものだ」と指摘。契約解除事由に当たると結論付けた。 松本さんは判決後に取材に応じ、「こちらの言い分は何も聞いてもらえなかった」と話した。 セブン―イレブン・ジャパンの話 当社の主張が全面的に認められた妥当な内容だ。お客さまにご愛顧いただけるよう、より一層努力する。
原子力委員会が『日本のプルトニウム利用について【解説】』（案）(pdf)
について議論した10月3日の定例会議の録音は英国BBC の風刺ドラマのようで、「一聴」に値します。映像がないのが残念ですが。
まず、『解説』の結論部分に関する阿部信泰委員長代理と事務局のやり取りから。
『解説』「以上のことから、プルトニウムが溜まり続けることはなく、六ケ所再処理工場等の操業・加工に伴うある程度の増減はあるものの、一定のバランスの下で管理することが可能であると考えられ、長期的に、日本のプルトニウム保有量の削減という目標が達成されるであろうと認識している。」
阿部委員長代理「ここは非常に重要な文章で、原子力委員会としては減っていくと、こういう認識であると、こういうことですね。川渕さん、この長期的にって、どのぐらいの期間を考えられておられるんですか？」
川渕英雄企画官「えーっと、まあ非常に難しいところでありますけれども（笑い）、あの、えー、まあ、あの、そこまではまだ検討はしていないということ。」
林孝浩参事官（？）「軽水炉の再稼働がどれぐらいのスパンで動き出すかというところがかかわってくる話だとは思いますけども、やはり10、20［年］、そういう単位だと思っております。」
現存する全ての原子炉が40年で運転終了するとすれば、2031年に設備容量が現在の半分、2038年に現在の2割を切り、2064年にはゼロとなる。
出典 原子力発電における論点(pdf) 2015年３月 資源エネルギー庁
７ページ
質問は、使用済み燃料の再処理で取り出したプルトニウムをウランと混ぜて「混合酸化物（MOX）」燃料にして普通の原子炉（軽水炉）で燃やす計画に関するものです。1997 年に電気事業連合会が発表した計画では2010年までに16～18基でプルサーマル（MOX 利用）導入ということになっていましたが、下の表にあるように福島事故時にMOX 利用の許可を受けていた炉が10基。装荷して運転を開始していたのはわずか４基。現在MOX 利用許可炉で再稼働となっているのは3基です。年間8トンを分離する能力を持つ六ヶ所再処理工場を運転せず、再稼働がどんどん進んだとしても、英仏保管分を燃やすだけで10 年はかかってしまいます。
事務局は、世界に向けてこのような解説を出すのは、1997年にIAEAに提出した『日本のプルトニウム利用計画』以来のことだと説明しています。同文書で「計画遂行に必要な量以上のプルトニウム、すなわち、余剰プルトニウムを持たないとの原則」に従うとの方針を国際的に宣言した際の日本のプルトニウム保有量は約24トンでした。現在ではその約2 倍の47トンに達しています。2018 年末までに英国で日本に割り当てられる予定の約1トンを入れると48トン。核兵器約6000 発分です。
阿部委員長代理は、「日本はエネルギー資源に乏しく、ウランの埋蔵量も限られていると考えられていたことら、使用済燃料を再処理してプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策」に昔決めたという説明はいいが、ウランは豊富に存在することが判明し、MOX 利用が高くついているというような現在の状況についてなぜ語らないのかと何度も批判を展開しましたが、『解説』はほぼ「案」のまま発表されることとなりました。
委員長代理は、参事官がエネルギー基本計画にもある通り政府の政策がプルトニウム利用を決めているのだからというような現状追認の発言を繰り返すのに業を煮やして次のような趣旨の反論でチクリと一刺し。参事官は内閣府の人だから政府の政策を守ろうとしてどんな議論をしても守るというのだろうが常識的にはなかなか受け入れられないだろう、と。委員会の事務局を務めるのは内閣府原子力政策担当室です。一方、岡芳明委員長は、阿部先生は××だけしか知らないからそういうのだろうが、とか応戦。
是非、音声記録でお聴きください。第34回原子力委員会定例会議 ストリーミング
（このテーマの部分は、0:46 ⇒ 2:28。冒頭のやり取りは01:44:50 ⇒ 01:45:54 辺り。）会議の議事録が出ているのは2017年2月7日のものが最後です。
『解説』には事実関係の間違いもあります。「日本の商業用原子力発電炉は60基あったが…現在は45基の軽水炉が存在する」と述べていますが、実際に存在するのは下の表にある通り、42基です。建設中の3基（島根３号、大間、東電東通1号）を足した数字が45基。東京電力東通原発1号機は2011年1月25日認可を得て着工。福島事故のため同年4月に予定されていた本格工事は見合わせたままです。同原発に関する東京電力の紹介ページのタイトルは「東通原子力建設所」となっています。
私は原子力の専門家だからと繰り返す岡委員長と内閣府は、これを「存在する」と世界に向けて主張しています。委員会ドラマから目が離せません。次回放送、乞うご期待！
福島事故後の廃炉決定15基(福島事故前廃炉決定：東海第一、浜岡1,2号、及び福島第一の 6 基、計9基を除く)
ロシアのプーチン大統領（ゲッティ＝共同）、ウクライナのゼレンスキー大統領（ロイター＝共同）
グルメサイトを巡っては公正取引委員会が2020年、■恣意（しい）的な評価点の運用は独禁法違反になる恐れがあるとの見解を示している。アルゴリズムの運用の違法性を認めた判断は初。
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食べログがサイト上に掲載している点数の変動に関する説明＝食べログのホームページから
カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画を県が国へ申請する議案について、県議会（定数４２、欠員１）は４月２０日、反対多数で否決した。採決は無記名投票だったため、読売新聞は全議員に対し、賛成、反対のどちらに投票したかなどを問うアンケートを実施。ＩＲ推進の立場だった自民でも賛否が大きく割れたことが分かった。（北谷圭）
採決は森礼子議長（自民）を除く４０人で行われた。賛成１８、反対２２で否決し、県のＩＲ誘致は頓挫した。
読売新聞は採決後、全４１議員に「議案に賛成したか、反対したか、回答しないか」を問うアンケートを送付。賛成１５、反対１３、回答しない（締め切りまでに未回答を含む）が１３だった。
最大会派でＩＲ推進の立場だった自民は２７人中１６人が賛否を回答し、賛成９、反対７と割れた。複数議員が所属する会派のうち、全員の回答が一致したのは共産（反対４人）だけだった。
アンケートでは賛否の理由や回答しない理由を尋ねた。賛成では「経済効果への期待」が目立った。反対では「ＩＲ事業者の資金計画が不透明」「ギャンブル依存症や犯罪を生む」などだった。
一方、回答しない理由は「無記名投票だったため」などとしている。
県議会事務局によると、議決は通常、「起立採決」で行われ、投票の場合は無記名とすることを慣例としている。今回は、採決前の会派代表者会議で無記名投票に合意。これを受けて議会運営委員会（定数１２）が正式に決めた。だが、出席した委員の一人からは「大事な議案だから、記名したうえで採決した方がよいのでは」との意見も出た。
ＩＲ誘致計画を可決した大阪府議会は起立採決。長崎県議会は各議員の賛否が議場のモニターに映し出される電子投票だった。
地方議会に詳しい同志社大の新川達郎名誉教授（地方自治論）は「賛否の表明は、各議員にとっては最も重要な責務。全国的には、個々の態度を明確にしようという流れもある。採決の方法として、やや疑問符がつく」と指摘する。
一方で、関西大の山崎栄一教授（憲法）は「議員には多くの支持者がおり、事業への賛否も分かれている。議員が自分の信念に基づいて投票するためには秘密投票が望ましく、ＩＲの特殊性を考えると無記名が妥当」とする。
和歌山県では、和歌山マリーナシティへ統合型リゾート（IR）を誘致するため、特定複合観光施設設置運営事業に係る事業者と共同して、和歌山県特定複合観光施設区域整備計画を作成しているところです。
この度、県民の皆様からのご意見を直接お聞きし、計画に反映させることを目的として、公聴会を開催いたしました。
つきましては、公述いただいたご意見と和歌山県・市の考え方を公表いたします。
（第1回）
日時 : 令和4年3月12日（土） 14時00分～16時00分
会場 : 海南商工会議所 大ホール （和歌山県海南市日方1294-18）
公述人 : 7人
傍聴人 : 30人
（第2回）
日時 : 令和4年3月13日（日） 14時00分～16時00分
会場 : 和歌山城ホール 大会議室 （和歌山市七番丁25-1）
公述人 : 20人
傍聴人 : 32人
※開催にあたっての関連資料は以下のとおり
令和4年2月9日（水）公表資料
イ 和歌山県特定複合観光施設区域整備計画（案）＜国申請様式版＞
令和4年2月18日（金）公表資料
| 回次 | 公述人の意見と和歌山県・市の考え方 |
|---|---|
| 第1回 |
第1回公述人のご意見と和歌山県の考え方（PDF形式: 349キロバイト） |
| 第2回 |
第2回公述人のご意見と和歌山県の考え方（PDF形式: 536キロバイト） |
：ギャンブル破産 ⇔不可 「ちゃうん！？」
備忘録：電話確認！最高裁判決平成29年2月15日「経費算入」勝訴判決記憶有り！
◆インスタントジョンソンじゃい「破産しました」競馬払戻金に巨額追徴課税「“カツアゲ”レベル」
じゃいは動画冒頭で「破産しました」と報告。昨秋、税務署の職員が自宅にやってきて通帳や過去の資料を持っていかれたといい、「税金も収めているし、競馬で勝ったお金も申告しているので、やましいところは全くない」と安心して構えていたが、結果的には「マンションを買えるくらいの請求が来ました」という。
その理由について、「ハズレ馬券が経費にならないということ。わかりやすく言うと、1億円使って1億5000万円勝ったとすると、その1億5000万円に対して税金がかかるので、5000万円しか勝っていないのに、まるまる持っていかれてしまうというような状態」と説明。「競馬ファンの間では“二重課税”とも言われていますけど、僕にとっては“カツアゲ”レベルです」と憤った。
納得がいかず裁判も考えたが、判決までに最低6年の期間や、数千万円の経費がかかると言われたことから断念。「裁判をやったら勝てるとは思いましたが、さすがにそれを6年間やるのはシンドいということで折れまして、支払うことにしました」とした。
また、請求された額を支払うだけの貯金はなく、分割で払うにも「利息だけでサラリーマンの年収を払い続けなければならない」という。家族に相談し、子どものために用意していた教育資金や、親から老後資金を借りるなどして返済にあてているという。「法律なんで払いましたし、借金生活ですけれども、何年かかろうと返していきます」としたが、「もう馬券買えない。勝ったところで全部持っていかれてしまうので、馬券買う意味がなくなってしまった」などと訴え、「僕のような存在を出さないために、政治家の方なり誰かなりに、この法律を変えてほしい」と願った。
じゃいは昨年3月、YouTubeチャンネルで、20年12月の川崎競馬で6410万6465円の高額配当を手にしたことを明かし、話題となった。
浜畑譲 2020年11月06日(金) 00時28分 
</picture>北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所（北海道泊村）の安全性が争われた訴訟で、札幌地裁 ★（谷口哲也裁判長）は３１日、「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北電に原発を運転しないよう命じる判決を言い渡した。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、原発の運転差し止めを命じた地裁判決は３例目で、津波対策の不備を理由にした判決は初めて。北電側は控訴する方針だ。
原告は周辺住民ら約１２００人。泊原発にある既存の防潮堤の周辺地盤は地震で液状化する恐れがあり、津波を防げないなどと訴えていた。北電側は液状化の可能性は低いと反論したうえで、「さらなる安全のため、新たな防潮堤を建設する」としていた。
判決で谷口裁判長は、北電側の主張に対し、相当な資料による裏付けができておらず、新たな防潮堤も高さ以外は構造が決まっていないと指摘。大地震の発生時には少なくとも１２～１３メートル超の津波が想定されるのに、「必要な津波防護施設が存在していない」と述べ、１～３号機すべての運転を認めないと結論づけた。
また、１１年１１月の提訴から１０年余りが経過してもなお、「北電側が安全性の立証を終える時期の見通しが立たない」と苦言を呈し、「審理を継続することは相当ではない」とした。
一方、住民側が運転差し止めに加えて求めた廃炉や使用済み核燃料の撤去については、請求に具体的な理由がないなどとして退けた。
判決を受け、北電は「到底承服できず、速やかに控訴の手続きを行う」とコメントした。
◆泊原子力発電所＝加圧水型軽水炉３基を備えた北海道唯一の原発で、出力は計２０７万キロ・ワット。東日本大震災前までは道内の電力供給量の４割を担っていたが、震災後に定期検査で順次停止した。国の新規制基準が施行された２０１３年７月、北海道電力は３基の再稼働を目指し、安全対策について原子力規制委員会に適合性審査を申請。現在も手続きが終わっていない。
北海道電力泊原発１～３号機の運転差し止めを命じた札幌地裁の谷口哲也裁判長（５０）は兵庫県出身で、平成１０年に任官。大阪地裁や京都地裁などで主に民事畑を歩み、担当した訴訟で検察を批判することもあった。
令和２年４月に札幌地裁に着任。北海道白老町のマイクロバス横転事故を巡り、刑事裁判で無罪が確定した運転手の男性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で今年１月、検察側の捜査のずさんさを指摘した上で「起訴は違法だった」と指弾した。
