滋賀県警解剖医“病死” 可能性言及した捜査資料検察に不送！元警察官は証拠の存在について「記憶にない」

刑法　第二十一章　虚偽告訴の罪　（虚偽告訴等）
第百七十二条　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する

◆　冤罪事件で無罪が確定した女性が捜査機関の責任を追及する裁判で、当時、捜査を指揮した元警察官が証人として出廷しました。関西テレビ

湖東記念病院の看護助手だった西山美香さん(44)は、入院患者を殺害したとして12年間服役しましたが、やり直しの裁判で無罪が確定しました。

その後、西山さんは捜査機関の責任を追及する民事裁判を起こしていて、30日の裁判では当時、捜査を指揮した滋賀県警の元警察官が証人として出廷しました。

滋賀県警は解剖医が“★病死”の可能性に言及した捜査資料を当時、検察に送っていなかったことがわかっていますが、元警察官は証拠の存在について「記憶にない」と話しました。

また、証拠の未送致がわかったあと、検察はやり直しの裁判での有罪立証を事実上、断念していますが、元警察官は「いま考えても捜査方針に影響を与えるものではない」と釈明しました。　関西テレビ

テレビ東京 「激録・警察密着24時！！」謝罪 視聴者に誤解を与え、関係者の名誉を深く傷つけた

：◆大阪高裁行政訴訟の控訴中！　７月１７水曜日１４時～東　別館８階８３号　口頭弁論期日。
　　　　　　　刑法２４４条親族相盗例　「警察は家庭に入らず」

：仁坂吉伸和歌山県知事：誹謗中傷！「突飛なこと言う人除外、わあわあ言ってる」とシンポジウムポジウムにて、マイクを通して来賓、マスコミ等多数。民法７０９条・７２３条名誉棄損した。（憲法30条納税義務優先、ＩＲカジノ「“ゆとり”の証明後入場」規制創設要請）。


◆　テレビ東京 「激録・警察密着24時！！」不適切な内容で謝罪　2024年5月30日 13時40分 　NHK

テレビ東京は、去年3月に放送した番組で不正確な表現や誤解を招く構成など不適切な内容があったと公表し、謝罪しました。

テレビ東京によりますと、不適切な内容があったのは去年3月28日に放送した番組「激録・警察密着24時！！」で、5月28日、公式ホームページで公表しました。

番組では、人気アニメ「鬼滅の刃」の商品に関する不正競争防止法違反事件を取り上げ、「4人が逮捕された」と放送しましたが、このうち3人が不起訴になっていたことには言及しなかったということです。

また、番組に登場した会社がキャラクターを描いた商品を中国へ発注していたと放送しましたが、取材で事実確認をしておらず、放送後、会社から「そのような事実はない」と指摘を受けたということです。

さらに、警察署内での捜査員どうしの会話や会議の様子を、捜査の最中に行われたように放送しましたが、実際は事後に撮影したもので、誤解を招く構成だったとしています。

テレビ東京は「視聴者に誤解を与え、関係者の名誉を深く傷つけたことを心からおわびします。再発防止に努めます」と謝罪しています。

パーキンソン病の原因の一つに、ストレス原因とは言えないのか。？

参考情報
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000089954.pdf
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター：https://www.ncnp.go.jp/activities/ar2021-02.html
パーキンソン病患者・家族支援団体「パ・ネット」：https://jpda.jp/
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パーキンソン病の原因の一つに、ストレス原因とは言えないのか。？？

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ストレスとパーキンソン病：原因と関係性
パーキンソン病の発症には、遺伝的要因と環境的要因が複雑に絡み合っていると考えられています。ストレスは、単独でパーキンソン病を引き起こす原因ではありませんが、発症リスクを高める可能性がある環境的要因の一つとして近年注目されています。

研究結果では、以下のような関連性が示唆されています。

慢性的なストレスは、脳内のドパミン神経細胞にダメージを与え、その機能低下を招く可能性があります。ドパミン神経細胞の減少は、パーキンソン病の主要な症状である運動障害の発症に繋がると考えられています。
ストレスホルモンであるコルチゾールは、脳の血流を悪化させ、神経細胞の死滅を促進する可能性があります。
ストレスによって引き起こされる炎症反応も、パーキンソン病の発症に関与していると考えられています。
ただし、これらの研究結果はまだ予備的な段階であり、更なる検証が必要です。

一方、ストレスがパーキンソン病の症状を悪化させることは、多くの研究で明らかにされています。

ストレスは、便秘や睡眠障害などの非運動症状を悪化させ、生活の質を低下させる可能性があります。
薬の効果を弱めたり、副作用を悪化させたりする可能性もあります。
**以上の点から、**ストレスはパーキンソン病の発症リスクを高め、症状を悪化させる可能性があると言えるでしょう。

パーキンソン病患者にとって、ストレスを軽減することは、病状の進行を抑制し、生活の質を向上させるために非常に重要です。

以下は、ストレスを軽減するための具体的な方法です。

十分な睡眠をとる
適度な運動をする
バランスのとれた食事を心がける
趣味などに取り組む
リラックスできる時間を作る
必要に応じて、専門家に相談する
ご自身に合った方法を見つけて、ストレスを上手にコントロールすることが大切です。

親族相盗例IRカジノ法内閣法制局は法制面から内閣を直接補佐する閣議に付される法律案の審査や法令の解釈

：「法は家庭に入らず」　無法地帯広げる内閣法制局アベノミクス忖度行動⁉　生活保護需給家庭からも賭博利害関係！？　犯罪認知件数減らす本部長離任ご挨拶！？

◆親族相盗例Wikipedia　（しんぞくそうとうれい、ともいう。）は、刑法上の規定の一つ（刑法244条1項・刑法244条2項・刑法251条（準用）・刑法255条（準用）で ...

：IRカジノ、ユトリの証明後入場規制創設認容判決希求！
：刑法２４７条、２５０条　背任罪　未遂も罰する。

◆　ＩＲ・カジノ制度の在り方と
刑法の賭博に関する法制との整合性の検討についてhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai8/siryou2_3.pdf

◆　ホーム 内閣法制局について 内閣法制局の概要
内閣法制局の概要
業務概要
主な業務
内閣法制局は、法制的な面から内閣を直接補佐する機関として置かれており、閣議に付される法律案、政令案及び条約案の審査や法令の解釈などの任務に当たっています。
内閣法制局の主な業務は、次のとおりです。

法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという事務（いわゆる意見事務）
閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査するという事務（いわゆる審査事務）
意見事務は第一部で、審査事務は第二部、第三部及び第四部で行っています。
なお、人事、予算、会計等の官房的事務を長官総務室において行っています。
また、第一部に憲法資料調査室が設けられており、昭和39年7月3日に憲法調査会が提出した報告及び同調査会の議事録その他の関係資料の内容の整理等の事務を行っています。

５月１７日が“大谷翔平の日”に！ ロサンゼルス市議会で決定 ⇔水谷一平の日≒ギャンブル依存症公害の日

：憲法30条納税義務優先ギャンブル依存症公害⇒対症療法より、★予防が、コスパ良し！「“ユトリの証明後入場規制、認容判決希求！”」
：「光と影」　“世の中は違う考えで成り立ってる”
：大阪高裁　東別館８階８３号法廷口頭弁論７月１７日水曜日１４時～　「令和６年　行　コ　３６」


◆５月１７日が“大谷翔平の日”に！　ロサンゼルス市議会で決定「私自身にとってすごく特別な瞬間」　　5/18(土) 　報知新聞社

　スタン・カステン球団社長は「簡単に言えば、翔平はロサンゼルスの一部となった。１２月にドジャース・ファミリーの一員となって以来、翔平は私たちが望んでいたこと、そしてそれ以上のことを成し遂げてくれました。フィールドでの活躍、クラブハウスでの温かさ、そしてあらゆる面での彼の人柄に感謝しています。そして、この当然の栄誉を祝福します」とコメントした。

死傷者予防策！車検シートベルトとエアバック現在標準装備以前は無！ＩＲカジノユトリの証明後入場規制創設

まとめ：シートベルトとエアバッグは、車検を通じて普及が進み、自動車の安全性を飛躍的に向上させました。IRカジノにおいても、入場規制を含む様々な安全対策が講じられています。今後も、更なる安全性の向上と、ギャンブル依存症対策の強化が期待されます。

◆【6月26日は何の日】2017年、自動車部品大手タカタが経営破綻
asahi.com　　https://smbiz.asahi.com › article
法人としてのタカタも詐欺罪に問われ、罰金など約1150億円を払うことで合意しました。
リコールに伴う巨額の費用にこうした罰金が加わり、タカタの経営は行き詰まりました。
◆水俣病の発生と拡大を防止しなかったことにつき、★国と熊本県は損害額の★4分の1についてチッソと連帯して損害賠償の責任を負うとし、国及び熊本県の国家賠償責任が認められました。また、最高裁の判決では、★国の政策は誤りであったと指摘されています。

：チッソ水俣有機水銀中毒「“実験猫”４００号」証拠隠蔽！

■【国家賠償法】
第一条　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
②　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

◆よ‐ぼう〔‐バウ〕【予防】 ［名］(スル)悪い事態の起こらないように前もってふせぐこと。「病気の蔓延を—する」

Precaution と Prevention の違い 「予防」と「未然防止」の違い
環境省　https://www.env.go.jp › hayamizu › hayamizu16
Precautionは「予防」と訳す。 ○ Preventionは「防止」とも「未然防止」とも ... ・ 「予防措置」も「リスク既知」の場合に用いることが多い。 ・ 「未然防止」は ...

対症療法（たいしょうりょうほう） - 「病院の言葉」を分かり ...
国立国語研究所　https://www2.ninjal.ac.jp › teiango-ruikei-b › taisyoryoho
患者は「病気を元から治す」というと喜ぶものである。それに対して「症状を楽にする」だけの対症療法は，一時しのぎ，単なる痛み止めと喜ばないことも多い。QOL（その人 ...

◆　ＮＨＫ：「対症療法」と「対処療法」。正しい使い方・違いは
ことば放送現場の疑問・視聴者の疑問公開：2020年11月1日
A　正しくは、「対症療法（たいしょうりょうほう）」です

AI回答案表示 行政訴訟の民衆訴訟、原告【和歌山 見張り番】敗訴の原告側からの、控訴状の例文作成せよ

：AI解答の勘違い★「ユトリノ発生のリスク」は⇒正解は「ギャンブル依存症公害発生のリスク」とすべき！
：★AI解答の勘違い「これらの手続を一切行わずに入場規制を創設しました。」


◆行政訴訟の民衆訴訟、原告【和歌山　見張り番】敗訴の原告側からの、控訴状の例文作成せよ。安心安全合法合憲、IRカジノのユトリノの証明後入場規制創設せよとの認容判決を求める。ギャンブル等依存症対策法は予防ではなく、対症療法対応である。コスパ、タイパは非効率である。よって憲法30条納税義務、皆保険等延滞未納者、生活保護受給者入場禁止等の入場規制創設せよとの判決を求める。

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控訴状
事件番号： [事件番号を記入]
控訴人： 和歌山 見張り番
被控訴人： [被告の名前を記入]（岸本周平和歌山県知事）

控訴趣意
第一 原判決の不当
原判決は、被告のIRカジノにおけるユトリノの証明に関する入場規制創設の義務を否定し、ギャンブル等依存症対策法に基づく対策で十分であると判断しました。しかし、これは誤った判断であり、憲法及び行政手続法に違反するものです。

まず、被告は、IRカジノにおけるユトリノ発生のリスクを認識しており、そのリスクを低減するための措置を講じる義務を負っています。しかし、被告は、入場規制という最も有効な手段を採らず、ギャンブル等依存症対策法に基づく対策のみで済ませようとしています。

ギャンブル等依存症対策法は、依存症の発症を予防するための施策ですが、既に依存症に陥ってしまった者に対する対策は十分ではありません。また、同法に基づく対策は、費用対効果や時間対効果が低く、非効率的です。

一方、入場規制は、★ユトリノ発生のリスクを低減する最も効果的な手段であり、費用対効果や時間対効果も高い効率的な対策です。被告は、IRカジノの安全性を確保するため、入場規制を創設する義務を負っています。

原判決は、これらの点を考慮せず、被告の義務を否定しました。これは、憲法30条の納税義務、皆保険等延滞未納者、生活保護受給者に対する入場規制の必要性を判断せずに、被告の義務を否定したものであり、到底・・・

第二 原判決の違法

原判決は、行政手続法に基づく手続を踏まずに行われたものであり、違法です。

被告は、IRカジノにおけるユトリノの証明に関する入場規制を創設する前に、住民の意見聴取などの手続を行う義務を負っていました。しかし、被告は、★これらの手続を一切行わずに入場規制を創設しました。

原判決は、被告の手続違反を指摘せず、被告の義務を否定しました。これは、行政手続法に違反するものであり、到底・・・

以上のことから、原判決を取消し、被告のIRカジノにおけるユトリノの証明に関する入場規制創設の義務を認容する判決を求めます。
敬具

年 月 日
控訴人
和歌山 見張り番
住所： [住所を記入]
電話番号： [電話番号を記入]
添付書類
控訴理由書
原判決謄本

政府は2013年時点で「賭博罪が適用」と明言 オンラインカジノ｢グレー ⇔完全に違法｣否認⇒不起訴処分

：行政訴訟裁判　２０２４年７月１７日水曜日１４時～　東　別館８階　第８民事部　
：「ギャンブル公害IRカジノ賛成！　⇔一部反対！」安心安全合法合憲「三方よし」入場規制裁判
：ユトリ証明後（憲法３０条納税の義務、皆保険制度完納後!）入場規制創設判決希求！　⇔貧困は犯罪の入り口！水原一平⇒オオタニ被害は全世界へ！・・・

◆オンラインカジノは｢グレー｣ではなく｢完全に違法｣…気軽なギャンブル遊びに潜む｢高すぎる代償｣プレジデントオンライン / 2023年10月16日 11時15分トップ 新着ニュース ライフ ライフ総合https://news.infoseek.co.jp/article/president_74797/

国内からオンラインカジノを利用する人が後を絶たない。国際カジノ研究所の木曽崇さんは「一部では『グレーゾーンで、逮捕されることはない』という認識があるようだが、そうした認識は間違っている。完全な違法行為なので、逮捕されることもある。絶対に手を出してはいけない」という――。
■オンラインカジノを巡る摘発が相次いだ
9月はオンラインカジノに関連する摘発が相次いだ。7日、千葉県警はオンラインカジノで遊ぶ姿を動画投稿サイトで配信していた自称YouTuberの男性を常習賭博の疑いで逮捕および送検したと発表した。当該YouTuberは、オンラインカジノの運営会社とプレー動画の配信契約を結んでいたとされ、配信報酬など合わせて総額3000万円余りの支払いを2019年より受けていた。男性は既に千葉簡裁に略式起訴されて罪が確定、罰金50万円を即日納付しているという。

それに引き続いて報道されたのが、オンラインカジノ利用者の大量書類送検と、決済代行業者の摘発であった。9月27日、警視庁保安課は海外オンラインカジノを利用した20～50代の男21人を単純賭博容疑で書類送検したと発表し、同時にそれら利用者と海外オンラインカジノ間の決済を仲介し、利用者が賭博をできるようにしたとして常習賭博ほう助の疑いで決済代行業者を摘発した。

当該決済代行業者には、全国約4万2000人のオンラインカジノ利用者の登録があったとされ、賭け金として少なくとも600億円の入金があり、その手数料として21億円余りを得ていたという。

■政府は2013年時点で「賭博罪が適用」と明言
わが国において、海外オンラインカジノ利用の違法性が★政府によって公式に言及されたのは2013年のことである。2013年10月、民主党（当時）の階猛衆議院議員は国会を通じて「賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書」を提出した。当該質問主意書は、海外で運営されるオンラインカジノ等を日本国内からネットを通じて利用した場合の刑法賭博罪および富くじ罪の適用に関する政府解釈を問うものであった。

この質問主意書の提出以前は、海外オンラインカジノ利用への刑法賭博罪適用に関しては、法曹および法学研究者の間でも「罪を問われる／問われない」の解釈が二分しており、公的な法解釈が示されていない「グレーゾーン」と呼ばれていた。

しかし、2013年の階猛議員による★質問主意書への答弁として、政府は「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて★個々に判断すべき事柄であること」と前置きしつつも、「一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法（明治40年法律第45号）■第185条の賭博罪が成立することがある」との回答を行い、そこに国内法の★適用がなされるという認識を示した。

■2016年の摘発が残した「大きな課題」
政府による公式見解が示されたことによって起こったのが、2016年に発生した国内初めてとなるオンラインカジノ利用者の逮捕であった。当該摘発は千葉県警、および京都府警によって、海外オンラインカジノにアクセスし、金を賭けたとされた大阪府30代男性ら3人が単純賭博容疑で、決済代行業者が常習賭博容疑で併せて摘発を受けたものである。

この国内初の海外オンラインカジノ利用者の逮捕は、わが国のオンラインカジノ対策においては非常に大きなマイルストンとなったものの、一方で未来にとても大きな課題を残すことになる。

2016年の摘発では逮捕者の内のほとんどの者が罪を認め、略式起訴で罰金刑を受けたものの、うち1名が★否認した結果、検察の判断により★不起訴処分とされた。このことにより、ネット上では「海外オンラインカジノ利用は罪を認めなければ検察も起訴ができない」はもとより、「それ故、今後警察は海外オンラインカジノ利用者の摘発はできない」などとする言説が一気に広まった。

当時の不起訴処分がどのような検察判断によって行われたのかは開示されていないが、少なくともこの2016年に行われた2度の摘発を最後に、わが国では海外オンラインカジノ利用者の摘発事案が途絶えてしまった。そのこともあって、少なくともネット上では「海外オンラインカジノ利用は罰することができない（＝グレーゾーン）」という論が再び勢力を盛り返すこととなってしまった。

結果的に、それ以降もわが国での違法なオンラインカジノ利用は減少することはなく、むしろコロナ禍における「消費のうちごもり」化も相まって、その利用はさらに拡大し続けてきたのが実態である。

■2016年の摘発と今回の摘発は大きく異なる
そして、2016年以来久しぶりに行われた海外オンラインカジノ利用者に対する本格的な大規模摘発（※1）が冒頭でご紹介した2つの事犯である。特に9月27日に報じられたオンラインカジノプレーヤー21人が書類送検された事犯は、史上最大規模の海外オンラインカジノ事犯となったわけだが、実は2016年に行われた摘発との間には摘発の前提として描かれた「犯罪実態の構図」において大きな違いが存在した。

※1：この間特殊な形の小規模な摘発は存在していた。

■オンラインカジノ利用者は正犯、代行業者はほう助犯
2016年の摘発は、海外オンラインカジノの運営者を賭博事犯の中心に置き、その事業者との間で賭博行為をした利用者と、そこに決済代行サービスの提供を行った業者を同時に摘発するものであった。しかし、そもそもわが国の刑法賭博罪は日本国の領域内にのみ適用される属地主義をとっていることから、海外オンラインカジノ運営者へその適用は行われない。

その結果、日本の法律で罰することのできない海外業者に対して犯罪捜査を行うことも難しくなり、証拠資料等の押収もできないことから、当然ながらそこに連なる国内利用者や決済代行業者の犯罪立証も難しくなる。そのような事情が結局2016年に発生し、後に物議を残すこととなる不起訴処分につながったわけだ。

一方、実は本年9月に発生した摘発はその2016年の摘発を教訓として、全く別の構図で賭博事犯の摘発を行ったものである。今回の摘発では、国内から海外のオンラインカジノにアクセスをして賭博を行っている利用者を賭博罪の正犯者、そして海外オンラインカジノとの出入金を仲介する業者である決済代行業者を、「オンラインカジノ利用者に決済代行手段を提供し、賭博をほう助した」従犯者（常習賭博ほう助）という形式で賭博事犯の構図を描いた摘発であった。

■オンラインカジノの賭博は摘発リスクが非常に高い
この構図であれば、賭博事犯の中心にある海外オンラインカジノ利用者の賭博の実態さえ立証ができれば、その従犯となる決済代行業者との関係性を立証することも容易となる。また容疑者となる海外オンラインカジノ利用者も決済代行業者も、共に国内に存在していることから、捜査および証拠資料の差し押さえも容易である。

逆に言えば、今回の摘発が2016年の摘発と違って国内の男21人という利用者側の大量送検を前提としたものとなったのは、正犯となる国内のオンラインカジノ利用者の存在を確実に立証し、その先にある決済代行業者とのほう助関係の証明を確実にするためである。

今後、警察が引き続きこの構図で国内のオンラインカジノ事犯を摘発するとなると、決済代行業者と併せてオンラインカジノ利用者側の大量摘発がセットとなる可能性が高く、国内から海外のオンラインカジノにアクセスして賭博を行う者にとっては摘発リスクが格段に高まることとなるだろう。

■カジノ配信をしていたインフルエンサーはSNSを閉鎖、削除
ということで、わが国のオンラインカジノを巡る状況は、この9月を境にして状況が一変した。長らく海外オンラインカジノの「グレーゾーン」論が蔓延していたわが国では、自身が海外オンラインカジノを遊んでいることを隠さないどころか、SNSなどを通じて積極的にそれを発信してきた者も多くあったが、そのようなSNSの一部アカウントでは過去投稿の削除やアカウントそのものの閉鎖などが発生し始めている。

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写真＝iStock.com／PashaIgnatov
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／PashaIgnatov
ここまでわが国の海外オンラインカジノ利用を取り巻く歴史的経緯や法律的な解説を行ってきたが、最後に今後の展開について言及しておきたい。

今回、2016年以来の大型摘発があったことで、国内の決済代行業者はもとより、国内プレーヤーもオンラインカジノでの賭博が大きなリスクと認知され、それが抑止力として働くこととなった。

しかし、実はオンラインカジノの違法性を巡る一般認識においては、弊社「国際カジノ研究所」が2020年から続けている調査に基づくのならば、それを正しく「違法である」と認知している層は全体の4割程度に過ぎない。この傾向は直近2023年7月に行われた調査においても変わっておらず、全体のおおよそ6割の層が国内からの海外オンラインカジノ利用に対して「グレーゾーン」、もしくは「適法である」という誤った認識を示しているのが実情である。

要は、海外オンラインカジノ利用が違法であるという認知自体がいまだ一般に浸透しておらず、それ故に安易な賭博行為に手を染めてしまう者が絶えない。そういう構図が続いているわけで、まずは海外オンラインカジノ利用の違法性の認知向上が必須なのだ。

■カジノへ送客するアフィリエイターという害悪
この対策に関しては、昨年になって警察庁および消費者庁がやっと重い腰をあげている。2022年11月、警察庁および消費者庁は両庁の共管事業としてオンラインカジノ利用の違法性の社会認知を広めるためのキャンペーンを開始した。「オンラインカジノは犯罪」とデカデカと書かれたポスターは、現在、国内パチンコ店などを中心に掲示され、現在もキャンペーンが継続されている状況だ。

そして次に考えられる施策が、アフィリエイターの摘発だ。今年の摘発はもとより、それ以前の摘発においても海外オンラインカジノ利用者と共にその決済機能を担う代行業者が摘発されているが、実は国内にはまだ他にも海外オンラインカジノと深くつながり、そこから収益を得ている業者が存在する。それが、国内で海外オンラインカジノのマーケティング機能を負っているアフィリエイト業者の存在である。

これら業者はオンライン／オフライン含めた様々な広報活動を通じて、海外オンラインカジノに新規利用者を送客し、その実績に基づいて報酬を獲得する者たちである。実は、わが国において海外オンラインカジノの利用者が減らないことの一端には、このようなアフィリエイト業者が水面下で国内利用者の勧誘行為を行っている実態があり、今回摘発された決済代行業者と併せてこれら業者の活動を抑制することもとても重要なのだ。

■アフィリエイト業者の摘発は難易度が高い
ただし、これらアフィリエイト業者の摘発となると、決済代行業者の摘発よりも難易度が高い。アフィリエイト業者は海外オンラインカジノの業務の一部を手伝い、そこから報酬を獲得しているという点においては、海外オンラインカジノとほう助関係にあるのは間違いない。しかし、先述の通り海外オンラインカジノに対して国内法である刑法賭博罪の適用が不可能である限りは、この両者のほう助関係をもってアフィリエイト業者の罪を立証することがとても難しいのは2016年の摘発事案と同じ状態にある。

では今年の摘発のように国内の海外オンラインカジノ利用者を賭博罪の正犯としながら、そのほう助を行っているという構図でアフィリエイト事業者を摘発することができるかというと、実はそれもなかなか難しい。

海外オンラインカジノ利用者と決済代行業者のケースにおいてはその両者間に決済を仲介するという明確な契約関係が存在するが、利用者とアフィリエイト業者の間にはそのような明確な契約関係があるわけではない。アフィリエイト業者はあくまで、海外オンラインカジノとの間に送客契約を結んでいるのみの存在なのであり、この切り口から違法行為を立証するのは実はとても難易度が高いのだ。

■ブロッキングは海外では主流
このようにアフィリエイト事業者への対応が難しいとなると、最後に考えられるのがブロッキング法制、もしくはリーチサイト規制と呼ばれる新法の制定による対策だ。ブロッキング法制とは、その名の通り国内から海外オンラインカジノへのインターネットアクセスそのものを遮断してしまう施策である。

実は、このような施策は諸外国においては非常に一般的である。2018年に一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターによって実施された世界49カ国104名のインターネット専門家に対するアンケート調査では、自身が居住する国や地域でブロッキング法制が採用されていると答えた専門家は全体の71％、その中でカジノおよびギャンブル系サービスを対象としたブロッキングが導入されていると回答した専門家は全体の50％にも及んでいる。

ただし、ブロッキング法制を巡っては、わが国でも海賊版サイト対策を目的とした著作権法改正の論議過程においてその導入の検討が行われたが、憲法第21条第2項に定められた「通信の秘密」に抵触する可能性もあり、その制度導入にあたってはより慎重であるべきとする意見が主にIT業界から寄せられ、結果的に制度の実現には至らなかった。

「通信の秘密」を巡る論議は海外オンラインカジノを対象としたブロッキング法制の導入にあたっても基本的に同じ構図となり、その導入にあたっては再びIT業界から強い慎重論が寄せられる可能性が高い。

■リーチサイト規制でオンラインカジノ対策を
そんなブロッキング法制の代替として、2020年の著作権法改正において提案されたのが、リーチサイト規制と呼ばれる施策である。リーチサイト規制とはブロッキング法制のようにインターネットアクセスそのものを遮断するものではないが、違法なコンテンツを提供する有害サイトに向けて、それらコンテンツが違法であることを知りながらリンク等を張り、利用者を誘導する行為を禁ずる制度である。

2020年に行われた著作権法の改正では、先に挙げられたブロッキング法制に対する根強い慎重論が存在したことから、その代替としてこのリーチサイト規制を条項化することで決着をした。この海賊版サイト対策としてのリーチサイト規制を、海外オンラインカジノ対策に当てはめるとするのなら、まさしく前出のアフィリエイト業者が利用者をオンラインカジノに向けて送客する行為そのものを規制する制度となるため、国内アフィリエイト業者の活動抑制として有効な対策になる可能性が高い。

実は現在、既に総務省内でこのような海外オンラインカジノ利用を抑制する新法制の検討が進められているといわれており、早期の実現が待ち望まれる状況だ。

■国がようやくオンラインカジノ対策に本腰を上げた
以上が、わが国における海外オンラインカジノ利用対策の現状であるが、最後に告白をしておくと実は上記でご紹介したわが国で初めて海外オンラインカジノ利用の違法性の政府認識が示された2013年の質問主意書は、私と私の友人の渡邉雅之弁護士（三宅法律事務所）が当時、その提出を企画し、階猛事務所にお願いをして実現したものであった。

あれから数えて丸々10年、やっとわが国におけるオンラインカジノ対策が本格的に動き出したと思うと、非常に感慨深い。政府においては、ぜひこの勢いのまま各種対策を強化し、その撲滅に向かって邁進していただきたい。

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木曽 崇（きそ・たかし）
国際カジノ研究所所長
1976年、広島県生まれ。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部卒(カジノ経営学専攻)、日本で数少ないカジノの専門研究者。米国大手カジノ事業者にて内部監査業務を勤めた後に帰国し、2004年にエンタテインメントビジネス総合研究所に入社。主任研究員としてカジノ専門調査チームを立ち上げ、国内外の各種カジノ関連プロジェクトに携わる。’05年より早稲田大学アミューズメント総合研究所カジノ産業研究会研究員として一部出向、国内カジノ市場の予測プログラム「W‐Kシミュレータ」を共同開発。
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（国際カジノ研究所所長 木曽 崇）

嘘証拠！覚悟持って毅然と！品の無い？舌切り雀？安倍VS小川淳也「予算委員会成立しない」ホテル側の回答

：森友加計問題～・・・　立法府　国会質疑答弁　業務妨害　⇔国葬！？　

【暫定字幕表示】小川淳也VS安倍晋三「私の口を通じてホテル側の回答を答える、それが信用できない（←誰も信用してない）というなら、・・・https://www.youtube.com/watch?v=_jAhe8Q-JWk

「ホテル側は宛名が空欄の領収書の発行ないと」指摘に首相は…
　　　NHK　https://www.nhk.or.jp · 2020/02/17
これに対し、安倍総理大臣は「ホテル側に確認したところ、あくまで一般論で答えたもので、個別の案件については営業の秘密 ... 私の事務所は、明細書などの ...

国葬の実施は憲法65条「行政権は、内閣に属する」との解釈を前提として内閣府設置法4条3項33号を根拠

：「除名処分」相当！？⇔“１１８回”も立法府での証拠突き付けられても「“失礼”だと厚顔無恥ド厚かましい」平気でウソの答弁”

：多数を得て派閥のトップ⇒総理大臣職の地位得るためのパーティー券⇒闇資金ロンダリングシステム！？
：又は、政権与党政府の特権的地位背景にパーティー券購入要請！？「みかじめ料＝同様！？ヤクザ者は刑務所懲役刑処分！拝金世の乱れヒド・酷く加速させたアベノミクス！？

◆安倍前首相、謝罪するも 「桜を見る会」問題（2020年12月25日放送「news every.」より）　https://www.youtube.com/watch?v=N5KYwAk2nVc　：三千円おひとり様分会費補填は違法！

◆AI による概要は試験運用中です。 詳細 …
内閣府設置法第4条第3項第33号は、内閣府の所掌事務に「国の儀式」を挙げており、政府は安倍晋三元首相の国葬を行う法的根拠としてこれを用いています。
内閣府設置法第4条第3項第33号は「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）」と定めています。
一方、日本国憲法の下では国葬についての法律はないため、官邸幹部らは内閣法制局と協議を重ねた結果、国葬の実施は憲法65条「行政権は、内閣に属する」との解釈を前提として、内閣府設置法4条3項33号を根拠としているとされています。
しかし、参議院では、国葬儀を内閣の判断だけで行うことは、憲法の定める国民主権原理、議院内閣制に反し、内閣法第一条にも反する行為ではないのかと指摘されています。

仁坂知事「突飛な事言う人 除外」米検察がテスラを詐欺の疑いで調査ＥＶの自動運転機能に関する捜査の一環

：詐欺呼称！？　⇔仮縫い試着調整行程が行われる別誂え服を本物の「オーダーメイド」

：仁坂和歌山県知事３００名シンポジウム会場で！「ギャンブル依存症対策は万全」パンフレットP45　⇔「IRカジノユトリノの証明後入場規制要請」　⇔知事談マイクを通して：「“突飛な事言う人は 除外”」トホホ！

◆　アメリカ検察当局が「テスラ」が詐欺行為を行った疑いで調査 運転
　　　　YouTube　FNNプライムオンライン　　2024/05/09　

◆　イージーオーダーとフルオーダーの違いは何ですか？
オーダースーツは、スーツを作る生地の型紙を調節することでその人に合ったスーツを作る「イージーオーダー」と、サンプルから自身の体型に合うものを探し、細かい部分を調節する「パターンオーダー」、一から作るため時間はかかるものの自分だけのスーツが作れる「フルオーダー」に3種類に分けられます。2022/10/18　

３分間限”発言中に“マイクオフ”出水市の水俣病患者「ないがしろにする」伊藤環境大臣が水俣市で直接謝罪

：ギャンブル依存症公害＝寺銭国県市合計３割利益得るヤクザ同様！損得勘定最優先！
：猫４００号発症実験動物隠蔽事件　狡猾人間損得勘定優先≒嘘をつく！
：国のトップ＝人事権者方向性示せば⇒忖度行動「警察官うそ付かんぞ」２名で証拠扱い！

◆発言中に“マイクオフ”出水市の水俣病患者「ないがしろにする失礼な態度」伊藤環境大臣が水俣市で直接謝罪　　5/8(水) 19:08配信　MBC南日本放送　　南日本放送

水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側の発言を遮りマイクの音を切った問題を受け、伊藤環境大臣は8日に熊本県水俣市を訪れ、団体側に直接謝罪しました。

（伊藤信太郎環境大臣）「発言中にマイクの音を絞って申し訳ない。心からお詫び申し上げる」

熊本県水俣市で今月1日、水俣病慰霊式が開かれました。式の後、伊藤信太郎環境大臣が患者・被害者団体から話を聞く場として開かれた懇談会で参加者が話をする中…

（水俣病患者連合　松崎重光副会長）「私はいつも家内と話していました」

（環境省職員）「申し訳ございません。話をまとめてください」

（他の参加者）「切られた（マイクの）スイッチが」

環境省の職員が話を遮り、発言時間を過ぎたとしてマイクの音を絞りました。この対応に水俣病の被害者などで作る団体は、環境大臣に謝罪と意見交換の場を求めていました。

伊藤大臣は8日夕方、改めて水俣市を訪れ、団体側に直接謝罪しました。質問を切り上げた理由については「帰りの飛行機の時間などスケジュールの都合で十分な発言時間が確保できなかった」と釈明しました。

（伊藤環境大臣）「環境省全体の責任で環境大臣の責任。これを是正するには、どういう会合にどれぐらいの時間が必要か。どういう日程設定をするか、見直さないと」

今回の懇談会での国の対応をめぐっては、鹿児島の水俣病患者からも憤りの声が聞かれます。

（出水市の水俣病患者・70代）「被害者をないがしろにする本当に失礼な態度だった。二度とこのようなことがないよう、全被害者が救済されるまで国は何らかの対応をしてほしい」

今回の件を受け、伊藤大臣は8日、環境省の事務次官などを厳重注意したということです。

鹿児島県などによりますと、水俣病と認定された人は先月15日時点で、熊本1791人、鹿児島493人のあわせて2284人。このうち9割の2055人が亡くなっています。また、鹿児島と熊本では今も、あわせて1400人が県や国に患者認定を申請し、審査を待っています。

南日本放送

２度見！良い話ザ・ドキュメント“逆転裁判官の真意” 福崎伸一郎裁判長「真剣に取り組んだらそうなった」

：現在　IRカジノユトリノの予防！証明後入場規制創設　大阪高裁へ控訴中！応援希望！

【全編配信】退官直前に“逆転無罪”を連発した裁判長　“弁護士記者”が謎に迫るミステリー｜逆転裁判官の真意〈カンテレ・ドキュメンタリ　https://www.youtube.com/watch?v=lKXhE9P2_ig

◆福崎 伸一郎 - 裁判官検索
新日本法規WEBサイト
https://www.sn-hoki.co.jp · 2020/06/18
定年退官. 異動履歴. H29. 7.15 定年退官. H27.12.18 大阪高裁部総括判事. H26.10. 3 福岡高裁部総括判事. H25. 6.24 宮崎地家裁所長

◆虚偽告訴スニーカー露店接客販売（株）ステップ「転倒被害者小早川正和」に対して冤罪判決下した。　⇔検事調書熟読精査不作為証拠「事実透明ビニールシート　⇔虚偽ブルーシート」道交法７７条道路法３２条違法を隠す虚偽告訴証拠！民事本人訴訟最高裁裁判勝訴！

◆あべの法律事務所　カマタ・蒲田豊彦弁護士「御わび状握りつぶし！」不転送」ゆえに，「反省無し」判決文　トオホホ！　　⇔民事損害賠償本人訴訟最高裁勝訴！

浜井 一夫 | 裁判官 |　依願退官
異動履歴
H15.12. 6　依願退官
H14. 7. 5　大阪高裁部総括判事
H12. 3. 1　富山地家裁所長
H12. 2.22　東京高裁判事
H 9. 3.24　依願退官
H 8. 4. 1　横浜地裁部総括判事
H 6. 4. 1　東京家裁部総括判事
H 3. 4. 1　東京高裁判事
S63. 4. 5　福島地家裁相馬支部判事・相馬簡裁判事
S60. 4. 1　東京地裁判事・東京簡裁判事
S57. 4. 2　長野地家裁諏訪支部長・諏訪簡裁判事
S54. 4. 1　東京地裁判事・東京簡裁判事
S53. 4. 1　釧路地家裁網走支部長・網走簡裁判事
S52. 4. 1　釧路地家裁網走支部判事補・網走簡裁判事
S49. 4. 1　浦和地家裁判事補・浦和簡裁判事
S46. 4.10　高松地家裁判事補・高松簡裁判事
S46. 4. 5　大分地裁判事補・大分簡裁判事
S43. 4. 5　大分地裁判事補

新日本法規WEBサイト

落とし物の返還は24時間OK 警視庁、全国初の専用ロッカー。 携帯電話やカード類拾った人にお渡し不可

：【和歌山　見張り番】道路占用許可申請書。街宣許可月額２千円東署へ支払い許可書類車載　　　義務！
◆落とし物の返還は24時間OK 警視庁、全国初の専用ロッカー ...
産経ニュース　https://www.sankei.com · 1 日前
警視庁は今夏、落とし物をいつでも受け取れるロッカーを全国の警察で初めて導入する。落とし主の利便性向上や、返還対応をする職員の負担軽減を図る。

◆警察に落し物を届けた場合、保管期間が過ぎたら携帯は？
3か月過ぎても落とした人が分からない場合や、落とした人が取りに来なかった場合には、拾った人のものになります（注記）。 ただし、携帯電話やカード類など、個人情報が入った物については、拾った人にお渡しすることはできません。 （注記）警察に届けるまでの期間によっては、拾った人のものにならないことがあります。

自分で郵送費用を負担し、裁判所職員が資料送付ミス 上司が再送し正しい手続きに見せかけ 減給の懲戒処分

◆裁判所職員が民事裁判資料を送付ミス　上司の書記官が再送し正しい手続きに見せかけ　減給の懲戒処分 5/7(火) 18:59配信 関西テレビ 大阪高裁

大阪高等裁判所は、民事裁判の調書の郵送に関して書類を偽造したなどとして、男性書記官を減給の懲戒処分としました。

大阪高裁によると、50代の男性書記官は大阪地方裁判所に勤務していた2017年2月、部下から民事裁判の関連資料を間違った送り先に郵送したと相談を受けました。

部下は、裁判の被告側が職場への郵送を希望していた、判決が書かれた調書を、誤って自宅へ送り、返送されていました。

書記官は上司や裁判官に相談することなく、★自分で郵送費用を負担して被告側の職場に送り直し、さらに正しい手続きで送付が完了したと★装う書類や宛先の記録を偽造したということです。

今年3月、使用されていない切手を別の職員が見つけ、問題が発覚しました。

大阪高裁は7日付で書記官を3カ月間減給10分の1とする懲戒処分としていて、岩井一真事務局長は「再び起こらないように、職員への指導を十分に行いたい」とコメントしています。関西テレビ　

「拡散希望！」現在！行政訴訟控訴中！大阪高等裁判所、IRカジノ「ユトリの証明後入場規制」控訴中！【和歌山　見張り番】応援希望！

◆【行政事件訴訟の分類第２条】

後から２００円請求された！費用法別表１（民事訴訟費用等に関する法律別表第１（第３条，第４条関係））2024年05月02日 | 尊敬される御先祖様と成るの
：和歌山地裁地方裁判所「IRカジノ入場ユトリ証明後規制、創設求める。」行政訴訟にて、
田中書記官から、訴訟印紙代金「後日２００円不足」　⇔請求明細要請したが、「出してない」
との回答。

：大阪高等裁判所控訴！追加１万５００円請求！地裁内容を否定「却下」「棄却」判決に対して⇒詳細に再確認記載した！トホホ！

■ 費用法別表１　（民事訴訟費用等に関する法律別表第１（第３条，第４条関係））
第二章　裁判所に納める費用　・第一節　手数料　・（申立ての手数料）
第三条　別表第一の上欄に掲げる申立てをするには、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。
（訴訟の目的の価額等）
第四条　別表第一において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法第八条第一項及び第九条の規定により算定する。

◆備忘録：後から２００円請求された！費用法別表１（民事訴訟費用等に関する法律別表第１（第３条，第４条関係））
2024年05月02日 | 尊敬される御先祖様と成るの
：和歌山地裁地方裁判所「IRカジノ入場ユトリ証明後規制、創設求める。」行政訴訟にて、
田中書記官から、訴訟印紙代金「後日２００円不足」　⇔請求明細要請したが、「出してない」
との回答。

：大阪高等裁判所控訴！追加１万５００円請求！地裁内容を否定「却下」「棄却」判決に対して⇒詳細に再確認記載した！トホホ！

■ 費用法別表１　（民事訴訟費用等に関する法律別表第１（第３条，第４条関係））
第二章　裁判所に納める費用　・第一節　手数料　・（申立ての手数料）
第三条　別表第一の上欄に掲げる申立てをするには、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。
（訴訟の目的の価額等）
第四条　別表第一において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法第八条第一項及び第九条の規定により算定する。