おはようございます。昨日は、99人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。
さて、昨日の朝日新聞朝刊の一面に「子どもの貧困対策基金、民間資金で新設へ」との記事が掲載されていました。
厚生労働省の発表によれば、全国の子どもの貧困率は「16,3%」約6人に1人の割合と言われています。
先日、3月議会においてこの問題に関する質問を行いました。担当者との話の中で、白河市の現状を尋ねましたが、「市は実態の把握はしていません、そもそも子どもの貧困率は国民所得調査を基に統計的に示しているだけであり地域的にも暮らしの格差はあり、まして基準の金額等を示されていないため、把握ができないのが現状です」との回答でした。
朝日新聞の記事によれば「貧困率とは、世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分に届かない人の場合。18歳未満でこの貧困率を下回る人の割合を示す」とあります。とても、一般人には理解できません。
そこで、貧困世帯になりやすい世帯を担当者に聞き、調べました。一般的に「生活保護世帯」及び「ひとり親世帯」がなりやすいと言われているがどのようになっているのかと聞いたところ、18歳未満の子どもたちの約14%にあたる子どもたちが該当し、これに両親がいる世帯の低所得世帯を推測すると全国的に言われている子どもの貧困率に近いと思われる数字が見えてきました。
では、貧困対策はどうなっているのか。生活保護世帯において、医療・教育への補助があるのは周知のところです。また、ひとり親家庭に対しても医療費補助があります。また、生活保護世帯及び低所得者世帯は、義務教育を受けるうえで「要保護・準要保護制度」があり、「学用品、体操着、運動靴、就学旅行費」等の支給がされています。
ただ、進学に対しては金銭的問題から困難な状態にあるのも現実です。3月議会質問の中で、この点を市としてもっと充実させるべきではないかと質問しました。
貧困問題にボランティア等で関わってきて感じるのは、貧困家庭の中には、「お金の管理」ができない人がいるということです。収入の中から貯金をする考えはなく、お金があれば、パチンコ・酒・タバコに使うという人がいます。そのため、ある程度の収入はあるのだから、生活できるだろうと福祉関係者が考えてしまう。ここが問題で、この親の経済感覚により、子どもが貧困に陥っている可能性があります。そして、親の生活態度が子どもに影響を与え、結果として、貧困が連鎖する事例を見ることがあります。
この日本の中で、子どもが飢えているとすれば、放置していてはいけません。現在春休みですが、給食がない時期、飢える子供がいると言われています。もし、そんな子どもがいれば、食事を提供する人はたくさんいますが、その存在を知りません。私が事務局を務めるNPO法人では、以前より生活弱者支援も行っております。もし、食事ができないという家庭があれば、食品の提供をする準備もあります。
子どもを守るのは、社会の役目です。
さて、昨日の朝日新聞朝刊の一面に「子どもの貧困対策基金、民間資金で新設へ」との記事が掲載されていました。
厚生労働省の発表によれば、全国の子どもの貧困率は「16,3%」約6人に1人の割合と言われています。
先日、3月議会においてこの問題に関する質問を行いました。担当者との話の中で、白河市の現状を尋ねましたが、「市は実態の把握はしていません、そもそも子どもの貧困率は国民所得調査を基に統計的に示しているだけであり地域的にも暮らしの格差はあり、まして基準の金額等を示されていないため、把握ができないのが現状です」との回答でした。
朝日新聞の記事によれば「貧困率とは、世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分に届かない人の場合。18歳未満でこの貧困率を下回る人の割合を示す」とあります。とても、一般人には理解できません。
そこで、貧困世帯になりやすい世帯を担当者に聞き、調べました。一般的に「生活保護世帯」及び「ひとり親世帯」がなりやすいと言われているがどのようになっているのかと聞いたところ、18歳未満の子どもたちの約14%にあたる子どもたちが該当し、これに両親がいる世帯の低所得世帯を推測すると全国的に言われている子どもの貧困率に近いと思われる数字が見えてきました。
では、貧困対策はどうなっているのか。生活保護世帯において、医療・教育への補助があるのは周知のところです。また、ひとり親家庭に対しても医療費補助があります。また、生活保護世帯及び低所得者世帯は、義務教育を受けるうえで「要保護・準要保護制度」があり、「学用品、体操着、運動靴、就学旅行費」等の支給がされています。
ただ、進学に対しては金銭的問題から困難な状態にあるのも現実です。3月議会質問の中で、この点を市としてもっと充実させるべきではないかと質問しました。
貧困問題にボランティア等で関わってきて感じるのは、貧困家庭の中には、「お金の管理」ができない人がいるということです。収入の中から貯金をする考えはなく、お金があれば、パチンコ・酒・タバコに使うという人がいます。そのため、ある程度の収入はあるのだから、生活できるだろうと福祉関係者が考えてしまう。ここが問題で、この親の経済感覚により、子どもが貧困に陥っている可能性があります。そして、親の生活態度が子どもに影響を与え、結果として、貧困が連鎖する事例を見ることがあります。
この日本の中で、子どもが飢えているとすれば、放置していてはいけません。現在春休みですが、給食がない時期、飢える子供がいると言われています。もし、そんな子どもがいれば、食事を提供する人はたくさんいますが、その存在を知りません。私が事務局を務めるNPO法人では、以前より生活弱者支援も行っております。もし、食事ができないという家庭があれば、食品の提供をする準備もあります。
子どもを守るのは、社会の役目です。