音響取付完了しました

本日、選挙カーの音響機器取付完了しました。自宅まで来ていただき、取付をしていただきました。ご親切な対応に、良心的な料金で、有難いです。

今回、60Wのスピーカーにしました。今まで、何Wか？記憶していません。テストしましたが、問題なし。充分です。

昨今、選挙カーへの批判もあります。小さなお子さんやお母さんが、お昼寝する時間12頃から15時頃は、昼休みか移動時間とし、音を出しません。夜は、早く就寝される高齢者宅に配慮して、19時に終了致します。

できる限り、皆様のご迷惑にならないように努力致します。

また、皆様の税金（選挙公費）は使いません。

選挙ポスターも自腹です。公費負担の上限約44万円を自腹で払うと誤解する人がいますが、約3万円の予算で屋外用のポスターができます。デザインはセルフです。それに四苦八苦しますが、その分、素人丸出しの奇抜なポスターになるでしょう。

500万円

いつもアクセスいただき有難うございます。

選挙戦5日目となりました。本日、お二人から電話をいただきました。お名前は教えていただけませんでしたが、『選挙公営制度について共感しました。応援します。』とのお電話でした。有難うございます。私は、しがらみなし、支持母体なしです。政策で判断していただきたいと考えております。政務活動費や選挙公営制度は、必要ないと考えております。岐阜県山県市では、選挙公営制度が廃止になりました。廃止にすることもできるのです。

残念ながら、政務活動費や選挙公営制度を使わない議員は、異端児扱いされます。面白い記事がありました。

『政務活動費のでたらめが横行する地方議会に一筋の光』

同じ想いの地方議員がいることを知りました。励みになります。



選挙ポスターの掲示板。選挙公営制度により選挙ポスターに支払われる金額は、一人の候補者につき最大

179,000円

もし、28人が満額を申請すれば？

約500万円

一週間で捨てられてしまう選挙ポスターに、約500万円の税金が使われるかもしれません。

今回も私は、自費で選挙ポスターを作成しました。

白河市以外の方から、ご意見をいただく。

おはようございます。昨日は、１６２人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

さて先日来、市議会から受けた「懲戒処分」について、多くの方からご意見を頂戴しています。
「すこし他議員を刺激しすぎでは」との意見もありましたが、多くは「市民目線からすれば、君の主張どおりだと思う」との意見です。また、「あの程度の記事で、市議会が懲罰を与えること自体おかしい。言論弾圧だ。負けずに頑張れ。」とのご意見も多数いただきました。

昨日は白河市以外の方からもファックスでご意見をいただきました。
『「財界ふくしま」をみまして、連絡をしたくなりました。今回の白河市議会の処分はおかしいと思います。処分できる場合は限られており、今回は当てはまらないと考えるからです。記事にあることからの判断なので、絶対とはいいませんが。白河市議が知人におりますので、いつか真意を聞いてみたいと考えております』
との内容でした。

県内の方にも「選挙公営制度」の在り方について、関心を持っていただいたようです。

今後も、皆様のご意見等を拝聴し、頑張っていきたいと考えております。

地方月刊誌２社の記事

おはようございます。昨日は、２０１人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

昨日は、白河市議会全員協議会があり、２８年度予算の概要説明がありました。
一般会計　　　３７，７９０，０００千円　　（前年度より ７，７７０，０００千円の減）
特別会計　　　１６，９７６，６１５千円　　（前年度より 　　４４６，４８８千円の減）
企業会計　　　　１，６４９，７０３千円　　（前年度より 　　６６９，９７９千円の増）
となりました。
一般会計減少の主な要因は、除染対策費の減少とのことであり、その他主な政策についても説明がありました。
早速、３月議会に向け、調査を開始したいと思います。
　　
さて先日、私が受けた白河市議会からの懲戒処分「戒告」について、地方月刊誌２社から取材を受けました。
その件について、２社とも今月号に関連記事が掲載されるようです。

一社については、昨日発売されたようで、懲戒処分と共に私に関して市内に出回っている「怪文書」の内容についても市内を取材し、掲載されているようですが、まだ見ていないのでコメントのしようがありません。ただ、「怪文書」の内容については、事実無根であり、記者の方にも説明しましたがどのように記事になっているのか確認し、場合によっては法的措置を取りたいと検討しています。


もう一社（財界ふくしま）は、本日発売の予定と聞いていますが、昨日同社から一冊送られてきました。こちらは「選挙公営制度の在り方について」の観点から記事がされているようで、私の主張を理解していただいた上で今回の懲戒処分についても疑問を投げかける立場から取材されていました。

誹謗中傷に関する怪文書については大変遺憾ですが、白河市のみならず県民に対して「選挙公営制度の在り方について」一石を投じる形となり、今後も白河市民はもとより県民レベルで議論が巻き起こることを期待し、活動と報告を継続していきたいと思います。

選挙公営制度について、一言

おはようございます。昨日は、１１６人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

連日、市民の方々のところを伺っていますが、話題はいつも「懲戒処分」のことばかりです。しかし、多くの方が「私の弁明」について好意的に思っていてくださっているようでした。

そもそも今回の「選挙公営制度」について、法律および条令頭で規定されており「違法」だというつもりは当初からありません。
しかし、「お金のかからない選挙」「貧富の差に関係なく立候補できる制度」のために「選挙公営制度」があると総務省担当者も言います。

しかし、今回の選挙を調査したところ次のようなことがわかりました。
選挙の個人負担（供託金・選挙公費分を除く）が
　　　　　０　円　　　　　１人（政党全額支出）
　　　　１０万円以下　　　４人
　１０～５０万円　　　　１０人　　（ちなみに　大竹　602,409円　うち選挙公営制度相当額　208,650円）
５０～１００万円　　　　１１人
　　　１００万円以上　　　２人
以上でした。
特に現職の方は、これまでの状況からいろいろ備品等を保有し、長年の付き合いから無償労務・無償提供も多いようです。
ですから、お金をかけていません。しかし、新人の方も５０万円前後の費用で選挙を行っていることがわかりました。

「お金のかからない選挙」とはどのくらいの金額を指すのかわかりませんが、選挙に立候補する以上、一円もお金がない人が立候補するとは思えません。そのくらいのお金の準備は、できると思います。

今回、特に私が言いたいのは「選挙公営制度」は市民の税金です。一人当たり平均約３５万円前後の選挙公費を使用しているにも関わらず、特に現職議員の場合、自己負担をあまりしていないということです。現職議員は約６００万円の年収があるのです。選挙公費を使用せずともいいのではないかというのが、私の持論です。