賠償対象外への商品券配布、経済産業省の人権無視の思惑に憤り

昨日から降り出した雪が今日も降り続き、大雪になりそうな気配を感じます。





　写真は、今朝の白河です。

　さて、昨日の新聞記事。

「商品券　県南、会津のみ配布案　原発住民賠償財務省は猛反発　政府内、足並み乱れる」という見出しの記事の最後は、
「■最終作戦
大臣自ら、賠償の対象外となった住民に支援策を講じることを約束した経産省は、地域振興券配布に一点突破の望みをかける。
　現金給付では「国家予算のばらまき施策」との批判を免れないと判断したためだ。方針を変更し、対象地域を絞ることで予算を抑え、財務省側に自省の案をのませる作戦に出た。有力国会議員を通じて官邸に働き掛ける動きもあるという。
　一方の財務省も必死だ。財務相を務めていた野田首相とのパイプは太く、抱き込みにかかっているという情報が流れている。
　県幹部は「最後は首相の政治判断。福島再生に懸ける国のトップの『本気度』が分かる」と結論を待つ。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１月２０日　民報新聞より　

この記事を読むと、　
　●財務省は、現金での賠償を出したくない
　　　　　　　　　↓
　●経産省は、商品券配布により地域経済を活性化し、ついでに不満を募らせる住民を黙らせたい
　　　　　　　　　↓
　●財務省は、とにかく出したくない
　　　　　　　　　↓
　●経産省は、全県から賠償対象外地域にし、予算を減らす案をひねり出した　　　　　　　　　
　　　　　　　　　↓
　●財務省は、それでも出したくない

　新聞記事の最後の文章を見ると、県幹部は商品券でもいいので配布してほしいと考えているとも受け取れます。。原発事故後、県は「風評」「安全・安心」を繰り返してきました。その理由は、「人が来ない」「物が売れない」だったと思います。事実、政府が「風評」を繰り返す中で、私は実害を訴え、放射線数値の簡易測定を行っていた時に、ある市民に「迷惑だ」「そんなことをすれば観光客が来なくなる」と言われたこともありました。

　私たちは、裏切られ続けたことを忘れてはいけないようです。

　経済を優先する政治、経済界と政治家のカネの関係、ウンザリします。新聞記事にも、「有力国会議員を通じて官邸に働き掛ける動きもあるという」とあります。我々は商品券はノーの意志を示さなければなりません。

　本日の民報新聞によれば、県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策副本部長を務める会津若松市長や塙町長、泉崎村長のコメントがあり、この方々は商品券に大反対のようですが、南会津町商工会事務局は、「公平性に欠けるが、地域経済の活性化に多少なりとも役立つのでは」との意見だそうです（２０１２年１月２１日福島民報新聞より）。

　やはり、商工会・県幹部・政府の思いと我々の思いの間には、溝があるのかもしれません。二本松市の砂利が問題となっていますが、子どもでも想像できた事態であり、何の対応もせずに放置した結果だと思います。こうやって、問題を先送りするのは借金大国日本の特技。私たちは、先手先手で行動する必要があると思います。それには、皆様のご協力が必要です。

　昨日は、会合参加や協力のコメントをいただき、ありがとうございました。詳細は何も決めていませんが、とにかく２月５日午後に場を設けたいと思います（東電職員を呼ぶかどうかは未定）。デモ、抗議運動、署名等、とにかく行動を起こしたいと思う方々の参加をお持ちしています。主催は１ミリの会（特定の政党・宗教団体には属していません。脱原発、年間被曝量１ミリ以下、被曝と汚染への賠償を目的としています）、会員外も参加大歓迎です。場所などの詳細は、後日させていただきます。


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